2020年12月25日

「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)」に対する 声明(12/25)


内閣府大臣官房公益法人行政担当室が9月から10月にかけて実施した「公益法人 のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」に関する意見募集の 結果が12月25日、公表されました。同日、併せて同「最終とりまとめ」について も公表されました。
公益法人協会では、この最終とりまとめの公表を受け、(公財)さわやか福祉財 団及び(公財)助成財団センターの2団体と連名で声明を発表しました。
(声明全文)
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なお、意見募集の結果及び、最終とりまとめ全文は下記をご参照ください。
(令和2年11月30日、ガバナンス有識者会議をご参照)
https://www.koeki-info.go.jp/index.html

2020年10月14日

「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」に対する意見書提出(10/14)


公益法人協会では10月14日、内閣府大臣官房公益法人行政担当室が9月15日から実施していた、「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」についてのパブリックコメント(意見募集手続)に対し、意見書を取りまとめ、提出しました。

意見書全文は下記をご覧ください。
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2020年10月01日

改正一般法人法施行規則案に対する意見(9/30)


昨年の12月4日、会社法の一部を改正する法律、および一般法人法の一部改正を含む関係法律の整備等に関する法律が成立、同年12月11日、公布された。
この度、上記改正法および整備法の施行に伴い、法務省関係政令・施行規則等の一部改正について意見募集に付された(9月1日~9月30日)。一般社団・財団法人施行規則関係では、「電子提供制度に関する規定の改正」、「役員等責任賠償責任保険に関する規律の新設」について盛り込まれている。
当協会では、今回の意見募集に当たり、意見をとりまとめ、9月30日提出した。意見全文は後掲のとおりである。

〔参考:意見募集資料〕
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080224&Mode=0


〔公益法人協会意見〕
「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」
一般法人法施行規則案に対する意見

1 新たに法制化された電子提供措置
(1)社員総会の重要性とデジタル化を踏まえて、総会資料のインターネット上での提供を、印刷コストを削減し、資料を充実して、社員からの個別承認を経ずに定款で定める方法は世間の流れに沿ったものと思われるが、一般社団法人は、①株式会社と異なり、社員から現行より早い情報提供を求める声は少なく、②社員からの資料の提供要求はほとんど紙媒体であり、電子提供のニーズは少なく、仮に両者が併存する場合には提供期間が異なることは混乱を招きかねないこと、③法人サイドにおいては、現行の2週間を事務手続き上、短縮する要望が強いものであることを申し上げたい。
(2)第7条の2(電子提供措置)及び第7条の3(電子提供措置をとる場合における招集の通知の記載事項)は一般法人法の改正に伴う技術的・形式的なものであり、異論はない。

2 補償契約と役員等のために締結される保険契約
(1)補償契約についてはこれまでの争点を明確にするものであり、異論はない。
(2)第20条の2(役員等賠償責任保険契約から除外する保険契約)は、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして省令において二つのケースを定めたものであり、とくに異論はない。

3 かねてより申し上げているとおり、一般法人法は会社法とは異なった独自の存在理由をもった法律であり、今後その改正等に当たっては、その意義を踏まえて、一般法人法の固有の問題として取り扱うことを要望したい。

以上


2020年09月16日

【意見募集】「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」について(内閣府)


公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行うため、内閣府特命担当大臣(規制改革)の下、「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」が開催されており、この度、中間とりまとめが行われました。
これを受け、内閣府大臣官房公益法人行政担当室では、9月15日(火)から、「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」についてのパブリックコメント(意見募集手続)を実施いたしました(10月14日期限)。
詳細については以下をご覧ください。

〇公益法人information:
令和2年9月15日「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」に関するパブリックコメントの実施について

2020年08月21日

内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)【素案】」に対する意見書の公開


内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」は、2019年12月に組成、今年10月の最終とりまとめにむけて現在8回開催され、8月5日に「中間とりまとめ【素案】」を公表しています。

しかしながらこの「中間とりまとめ【素案】」は、公益法人制度の趣旨である法人自治による“民による公益の増進”の促進がなされず、むしろ民間公益活動が委縮しかねない内容のものが含まれています。そこで(公財)公益法人協会は、内部の検討委員会である公益法人法制委員会と公益法人コンプライアンス委員会で検討・協議の上、8月20日、当協会・(公財)さわやか福祉財団・(公財)助成財団センターと共同でこれに対する意見書を公開することとしました。

*意見書全文は、こちら
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の(中間とりまとめ)[素案]に関する意見


本意見書は【素案】の問題点を指摘し、有識者会議での再検討を希望するものであります。
本来法人のガバナンスというものは、法人の持続的成長や社会における組織の存在意義の向上のために、法人自らが考えて、自ら行うべきものでありますが、この【素案】は、そのことが十分認識・考慮されていません。公益法人の不祥事への対応のみが取り上げられ、それへの対処方法が提言されているだけです。
【素案】全体にわたる詳細な検討については個別コメントを付しています。私たちは、有識者会議の最終とりまとめが、公益法人の将来に希望を持たせる内容の提言となることを強く願っております。
最後となりますが、公益法人の皆さま一人ひとりが、この動向について関心と問題意識をもっていただき、より良き公益活動のために自らのガバナンスを高めていただければ幸いです。

*意見書全文は、こちら
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の(中間とりまとめ)[素案]に関する意見

*個別コメントは、こちら
「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)[素案]」に対する個別コメント


参考 
*「中間とりまとめ【素案】」は、https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/gov08_03_soan.pdf
*有識者会議の動向は、https://www.koeki-info.go.jp/regulation/governance_meeting.html

2020年08月10日

令和3年度税制改正に関する要望(8/7)


公益法人協会では、「令和3年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、8月7日、内閣府に提出しました。
来年度に向けた税制改正要望では、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するため」の税制と、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するため」の税制と併せて「災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応」「消費税インボイス制度における問題提起」を加え、計12項目の要望を述べました。要望項目は以下のとおりです。

Ⅰ 公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために
 1 大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化
 2 法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充
 3 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
 4 公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置
 5 公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について
Ⅱ 寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために
 1 寄附金控除における税額控除率の引き上げについて
 2 寄附金控除の適用下限額の撤廃について
 3 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
 4 相続税非課税措置の適用要件の見直し
 5 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し
Ⅲ その他
 1 災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応
 2 消費税インボイス制度における問題提起
  
今後は、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開いたします。

◇要望書全文はこちらをご覧ください。
令和3年度税制改正要望

以上

2020年07月21日

令和元年度「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」結果(内閣府)


内閣府では7月20日、令和元年度に実施した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」の結果について公表しました。
https://www.koeki-info.go.jp/contribute/index.html

2020年07月01日

新型コロナウイルス関連支援活動に対する指定寄附金(6/30)


公益社団法人または公益財団法人(公益法人)が自ら新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行うために募集する寄附金について、一定の要件を満たすものについては指定寄附金として税制優遇の対象となりました(令和2年6月30日財務省告示第159号)。

指定寄附金の扱いを受けるためには、当該法人の行政庁に対し、確認申請を行います。行政庁から確認書の交付後、当該法人は指定寄附金の募集を開始することになります。指定寄附金として募集できる期間は、行政庁の確認を受けた日の翌日から令和3年1月31日までに受け入れた寄附金が対象となります。詳細は下記をご覧ください。

【内閣府】
https://www.koeki-info.go.jp/administration/corona_taiou.html
【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/coronavirus-kihukin.pdf

当協会では5月21日、内閣府に対して、新型コロナウイルス関連の支援活動を行っている団体、また企業や個人からの寄附を税制面から支援するため、新型コロナ対応特例寄附税制として支援・助成活動等を行う公益法人・認定NPO法人等を対象とした「指定寄附金制度」を設けることを要望していましたが、今回これが一部実現したものです。
今回の指定寄附金の扱いは、寄附金を集めて自ら支援活動を行う法人が対象ですが、引き続き助成型の公益法人も対象となるよう要望してまいります。


2020年06月19日

東京都感染拡大防止協力金に関する緊急アンケート結果


東京都では休業要請に応じた中小事業者に対し感染拡大防止協力金を支給することとしています。特定非営利活動法人や一般法人はその対象となっておりますが、公益法人は対象になっていないことから、公益法人協会では5月22日、公益法人も対象に加えるよう要望書を賛同15団体と連名で東京都に提出したところです。それと併行して、今後の要望活動の資料とすることを目的に、5月26日から29日まで、緊急事態宣言下での公益法人の活動状況等についてアンケートを実施しました。協力を依頼した法人は、当協会がメールアドレスを把握している東京都内の公益法人1,477法人で、そのうち、203法人からご回答をいただきました(回答率13.7%)。
この場を借りてご協力いただいた団体各位には感謝を申し上げます。

アンケート結果はこちらは下記をご覧ください。
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2020年05月22日

東京都「感染拡大防止協力金」に関する要望(5/22)


当協会では5月22日、東京都に対して、今回の新型コロナウイルスの感染拡大阻止施策の一つである「感染拡大防止協力金」に関する要望書を、賛同15団体と共に連名で要望書を提出いたしました。
現行では、中小企業と共に、特定非営利活動法人、一般法人は対象になっていますが、公益法人は対象となっていないため、公益法人についても協力金の対象法人とするよう要望いたしました。

要望書本文は下記をご覧ください。
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