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事業報告書提出期限について

投稿記事Posted: 2021年6月15日(火) 16:09
by 事務職員
いつもお世話になっております。
事業報告書の提出期限について質問です。

この度、評議員会をもって、理事長が退任となりました。
今回全理事が重任のため現在書面決議にて代表理事選定の手続きをしております。
内閣府への定期提出書類の提出締め切りは6月末ですが、その際必要な納税証明書の申請に新しい代表者の登記簿謄本が必要だと税務署への問い合わせで判明しました。
来週中には理事、監事の方々から同意書が返送される予定ですが、登記の手続きが6月中に間に合わない可能性があり、納税証明書の申請も6月末から7月になる可能性があります。
このような場合、事業報告書の提出期限を延長していただく事は可能なのでしょうか。

ご多忙の中お手数をおかけ致しますが、よろしくお願い致します。

Re: 事業報告書提出期限について

投稿記事Posted: 2021年6月17日(木) 11:19
by 相談室事務局
事務職員 様

事務的な事項ですので、事務局からお答えします。
事業年度が4月~翌3月の法人様ですと、納税証明書(滞納がないことの証明)の申請は通常、税務申告期間が過ぎた6月に行いますが、証明が必要な期間はすでに経過した年度ですし、代表理事が交替する場合は一般的に交替する前に(ご退任される)代表理事名で申請していらっしゃると思われます。

今回は 納税証明書を未申請のまま代表理事の選定をみなし決議で行っていらっしゃるとのこと、アンラッキーなご状況ですが、とりあえずは納税証明書の欄は白紙をスキャンしたものを提出し、証明書原本の写しは後日、「補正」時に添付されてはいかがでしょうか?
その際は本件、申請前に行政庁担当官にお話ししておいた方が間違いないと思われます。

また、内閣府発行のメルマガ6/9号には、次のような記載があります。
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3. 公益法人運営のワンポイントアドバイス
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■行政庁への書類の提出や新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業について
 事業報告等について、多くの法人で6月末に行政庁への提出期限を迎えることと思いますが、中には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の再発令や期間延長等により、提出の準備作業等が遅れている法人もおられるかもしれません。
 昨年5月に公益法人informationへ掲載しました「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」でお示ししているとおり、今年度においても、新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、事業計画書、収支予算書、財産目録、計算書類、事業報告などの書類の行政庁への提出が遅れる場合は、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。…… (以下、略)

貴法人の場合も上記の対象とみなされる可能性(コロナ対策としてのみなし決議→納税証明書の取得遅延)がありますので、この点も担当官にお聞きになったらいかがでしょうか?
お急ぎだと思いますので、とり急ぎコメントを掲載いたします。

以上

Re: 事業報告書提出期限について

投稿記事Posted: 2021年6月18日(金) 15:30
by 事務職員
事務局ご担当者様

ご回答頂きありがとうございます。
ご教示頂いたように、事前に事情を説明の上提出が遅れる旨担当者にお伝えしておくように致します。
お忙しい中詳しく教えて頂きありがとうございました。
今後とも宜しくお願い致します。