収支相償について

収支相償について

投稿記事by espa » 2021年3月11日(木) 10:48

当財団は過去2か年において収支相償を満たせていないのですが、本年度もコロナ関連の影響を受けてこのままでは収支相償を満たすことが出来ません。
今後もこのままでは、公益事業において黒字が続く可能性が高く出来れば特定費用準備資金の積立を考えています。
ただ内容を今後の人件費の昇給やシステムの充実及び入替更新などの名目で積立てることは出来ないのでしょうか。
espa
 

Re: 収支相償について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2021年3月18日(木) 16:37

espa 様

投稿ありがとうございます。状況がわかりませんので、一般的に意見を述べます。具体的な相談があれば、ぜひお電話ください。
新型コロナにより平常時と異なる事業運営を強いられ、ご苦労されてることと推察します。新たな時代に向け相当の知恵出し・工夫が求められ、役員等の英知を集めることが一層大切になります。
ご存知のように「特定費用準備資金」の積み立ては、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制の3つの認定法上の重要な財務基準に多大に影響を与える仕組みです。
認定法施行規則18条に規定が置かれ、その3項に同資金を設ける場合の5つの要件が定められています。5つの要件は、①資金目的の活動が具体的に見込まれること、②他の資金と区分して管理する(勘定科目を独立させる)、③目的外に取り崩すことは原則できず、例外の取り崩しには理事会等の特別の手続き規定を制定すること、④具体的目的に必要な積立限度額を合理的に算定できていること、⑤既述の所定の規程、積立限度額、その算定根拠を明らかにする書面(取扱い規程、提出書類C5表)を、認定法21条の書類とともにどなたにでも閲覧できるよう備え置きできていること、です。
espa様の将来の「人件費の昇給」、「システムの充実・入れ替え」では、根拠となる、プラン、過去の実績等から具体性があることが前提になると思われます。
なお、よくある質問FAQ問Ⅴ―4-②、Ⅴ―3-④なども参考にされることをお勧めします。
                                                                        以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 


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