評議員選定委員会の外部委員の選任について

評議員選定委員会の外部委員の選任について

投稿記事by 公益財団法人事務局 » 2021年4月21日(水) 11:01

当財団では、評議員選定委員会の外部委員の選任について、次のとおり定款で定めております。

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人
(2) 過去に全号に規定する者となったことがある者
(3) 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)

上記の(1)に関して質問なのですが、当財団では、事務所所在地の県から数名の職員の派遣と補助金を受領しております。この場合、当該県は当財団にとって「重要な利害関係を有する団体」に該当するのでしょうか。
今後、当該県から当財団の評議員選定委員会の外部委員を選任することを検討しており、この条項に抵触するか否か判断に迷っておりますので、ご助言をいただけましたら幸甚です。
公益財団法人事務局
 

Re: 評議員選定委員会の外部委員の選任について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2021年4月23日(金) 10:00

公益財団法人事務局  様

投稿ありがとうございます。貴法人の目的・事業・状況が不明なこと、また明確な文献が見当たりませんので、私見を述べます。
一般に「利害関係」を有するとは対価・権利義務関係にあるものと思われます。
補助金を得るか否かは法人自治ですから、補助金を得る相手は定款の定め「利害関係」に抵触しないものと考えます。
しかし、貴法人の事業が県の推し進める公共の事業と密接に関係する場合があり、関係団体との解釈の余地もあります。
もっとも、県の公共の立場から「関係団体」ということに違和感があり、委員選考の基準に矛盾するものでないと考えます。
なお、貴法人の事業の内容により、また一般に補助金を得られるか否かは経営上重要なことです。
法人の役員を決定する権限を有する評議員を選考する委員に、補助金を決定する関係者が就任することは、公益法人の自治・独立性からその影響は計り知れないものと考えます。

                                                      以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 

Re: 評議員選定委員会の外部委員の選任について

投稿記事by 公益財団法人事務局 » 2021年4月23日(金) 15:34

星田先生

ご回答誠にありがとうございました。
当団体の事業内容は、県の公共事業と密接に関係することはございませんので、
「重要な利害関係を有する団体」にはあたらないという考えで整理したいと存じます。
ご指摘、ご意見を賜りましたこと重ねてお礼申し上げます。

                           公益財団法人事務局
公益財団法人事務局
 


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