事業報告・計算書の備え置きについて

事業報告・計算書の備え置きについて

投稿記事by 不可解人 » 2016年7月09日(土) 11:26

法人法129条で「計算書類等」の備置きについて定時評議員会の前2週間からと規定しています。一方126条2項で当の「計算書類」は評議員会の「承認」を受けなければならないとしており、これは「計算書類」が確定、承認されるのは評議員会においてであることを意味しております。実際評議員会で修正承認されることもあり得ます。
そうすると、評議員会前に確定した「計算書類等」を公式に開示することは絶対不可能ではありませんか。実際には理事会で一次承認、評議員会未承認の「案」を公開して済ませていますが、これで法的に正しいのでしょうか。
不可解人
 

Re: 事業報告・計算書の備え置きについて

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2016年7月13日(水) 09:47

不可解人 様

ご質問、ありがとうございます。
法人法の記載はご存じのとおりと考えます。
定めによれば、一般財団法人の場合、法人法199条の定めにより読み替えて、124,125,126及び129条が適用されます。計算書類等の案は124条3項により理事会承認された案を評議員会に提供します。
備置きの趣旨は、評議員その他関係者が評議員会の2週間前の日からその案の内容を見せて検討する機会を作るため、事前に閲覧等を可能とするものと考えます。
なお、評議員会の承認を得れば、計算書類等の案でないものを備え置くものと理解しています。

                                                             以上 公法協星田寛
                                                                   
公法協相談員星田寛
 


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