退任評議員へのギフト券進呈について

退任評議員へのギフト券進呈について

投稿記事by syosinnsyadesu » 2021年10月08日(金) 10:39

NETや本などいろいろ調べてみたのですがわかりませんでした。
ご教示いただければ助かります。
先日、評議員が退任しましたので、感謝の意味を込めてギフト券(3万円程度)を進呈しました。
これはいわゆる役員報酬に該当するのでしょうか。
評議員は財団法人の期間として必須のため登記しているものの、理事や監事と違って「役員」には該当しないのではないでしょうか。
また、あくまで在任期間(2年程度)に係るお礼の意味であり、金額も社会通念上高額ではないことから、「役員報酬」には該当しないのではと考えております。
よろしくお願いいたします。
syosinnsyadesu
 

Re: 退任評議員へのギフト券進呈について

投稿記事by 公益法人協会相談員 上曽山 清 » 2021年10月13日(水) 10:21

Syosinnsyadesu 様

評議員退任に伴い感謝の意味を込めて3万円程度のギフト券を進呈したとのことですが、すでに進呈された後でもあり、その適否をお答えする立場にないことをご理解ください。
また、税法上の取り扱いがあるとすれば、税理士にご相談ください。
① 先ず、評議員の法律的な位置づけと意味合いは微妙なところがありますが、評議員に選任されて就任を承諾すれば、理事、監事、会計監査人と同様に法人との関係は「委任」の関係になります(一般法人法172条1項)ので、一般財団法人あるいは公益財団法人の「役員」と言っていいでしょう。登記だけの問題ではありません。
②  次に、評議員の報酬等の額は定款で定めなければならない(同法196条)とされており、報酬等とは、評議員が「報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般財団法人から受ける財産上の利益」と解されますので、在職中の功労にこたえるために支給するものも職務執行の対価と考えられます。
③ 貴法人は公益財団法人でしょうか。
公益認定法第5条(公益認定の基準)は同13号において「その理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)について・・・・」としているほか、同法20条は「・・・理事、監事及び評議員に対する報酬等・・・の支給の基準を公表しなければならない」と定めております。この支給基準は当然、法人より行政庁に提出(届出)されているものです。
以上の3点からして、評議員は理事、監事と同列に取り扱われており、一般財団法人及び公益財団法人の「役員」であることをご理解いただけると存じます。
公益法人協会相談員 上曽山 清
 

Re: 退任評議員へのギフト券進呈について

投稿記事by Syosinnsyadesu » 2021年10月21日(木) 08:49

公益法人協会相談員 上曽山 様

ご回答ありがとうございました。返信が遅くなり誠に申し訳ありません。
確かに登記とは別問題ですね。何か混同しておりました。
また、税法上、課税対象となるのかも、また、別の問題ですね。
評議員の法律上の位置づけ、登記上の扱い、税務処理上の扱いを、全部混同して迷路に迷い込んでいたようです。
今年4月から一般財団法人に勤務しており、初歩的な質問で恐縮です。
ありがとうございました。
Syosinnsyadesu
 


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