代議員の任期

代議員の任期

投稿記事by 迷える卒業生組織 » 2020年12月03日(木) 16:09

この度卒業生組織を一般社団法人として登記しましたが、専門家がおらず規程等が定まっておりません。
会員数が1万人を超える為、社員総会ではなく代議員を社員として運営しますが、代議員の任期を2年としております。
他の一般社団法人では任期を4年以上にしている団体もあります。

質問1
代議員の任期は当該法人の意思で決定できるのでしょうか?(勿論5つの条件は守っての上です)
その根拠はあるのでしょうか?

質問2
代議員の辞任の場合、予め規約を作り、当該代議員選出の支部から推薦を受け選挙公示して毎回臨時代議員会を開かなくてはならないのか?
それとも規約で補欠の補充は定員内なら事前ルールを定めて決めてしまえるのか?

初歩的な質問で恐縮です。
迷える卒業生組織
 

Re: 代議員の任期

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2020年12月11日(金) 14:13

迷える卒業生組織 様

投稿ありがとうございます。私見を述べます。
代議員制については一般法人法の定めがなく、内閣府のモデル定款として示されたものです。
公益法人に認定申請されるなら、行政庁の判断によるかもしれませんが、一般社団については下記のとおりと考えます。
質問1 その任期について、ご指摘のように社員の権限を制約しない限り、法人の運営から合理的に判断できる法人自治であり、社員が納得するなら、その制限はないと考えています。
質問2 代議員の辞任の補欠についても、役員の補欠と異なり、法の定めもありませんので、上記と同様で、合理的な方法をルール化するのも社員次第と考えます。
もっとも、事務の簡素化ためのルールとしても定員内だからよいのではなく、全社員が納得できる透明性のある、支部の手続きの妥当性を選挙管理委員会等が確認する手続きの定めが良いと考えます。
                                                       以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 


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