アンケート 結果



 

依頼数

回答数

 

内エラー回答数

1,407

403

(28.6%)

9




 

【質問 1】

直近決算時点で保有されている、預貯金・有価証券等の全ての金融資産
(不動産/設備・美術品等の有形固定資産を除く)の規模について

  回答数

 1. 1億円未満   

14

4 %

 2. 1億円以上  〜   5億円未満  

20

5 %

 3. 5億円以上  〜  10億円未満 

114

28 %

 4. 10億円以上 〜  20億円未満  

111

28 %

 5. 20億円以上 〜  50億円未満 

77

20 %

 6. 50億円以上 〜 100億円未満 

27

7 %

 7. 100億円以上 

31

8 %

 

※ 資産規模が様々の法人から多くのアンケート回答が寄せられた。

 





【質問 2】

金融資産の運用利回りで『満足できる下限の水準』を仮定するとしたら、
どの程度か(実際の利回り実績でなく、希望する水準)

  回答数

 1. 0.5%未満   

7

2

 2. 0.5%以上 〜 1.0%未満  

17

4

 3. 1.0%以上 〜 2.0%未満 

60

15

 4. 2.0%以上 〜 3.0%未満 

116

30

 5. 3.0%以上 〜 4.0%未満 

106

27

 6. 4.0%以上 

88

22

 

※ 2%以上の運用利回りを希望する法人は全体の8割。3%以上希望だけでも5割。

 





【質問 3】

直近決算期年度での実際の金融資産の『運用利回り実績の水準』は
どのくらいか(実際の利回り実績の水準 )

  回答数

 1. 0.5%未満   

61

15

 2. 0.5%以上 〜 1.0%未満  

64

16

 3. 1.0%以上 〜 2.0%未満 

140

37

 4. 2.0%以上 〜 3.0%未満 

51

13

 5. 3.0%以上 〜 4.0%未満 

41

10

 6. 4.0%以上 

37

9 %

 

※ 実際の運用利回りは2%以下が7割。希望利回りより1%〜2%低い。

 





【質問 4】

『満足できる下限の水準』と『運用利回り実績の水準』の差異について

  回答数

 1. 『運用利回り実績の水準』は『満足できる水準』
   と同等、もしくは上回る

104

26 %

 2. 『運用利回り実績の水準』は『満足できる水準』
   を下回る

290

74

 

※ 7割以上の法人で、実際の運用利回りは満足できる利回りを下回る。

 

※ 上の質問で、2 とご回答頂いた方への質問 。

◎ 『運用利回り実績の水準』が『満足できる水準』を下回っている理由について

  回答数

 1. 金利が低いから 

166

57 %

 2. 指導監督基準、運用規定その他による運用規制
   があり、自由な運用できないから

42

14

 3. 運用リスク増やしたくないから
  (運用収入を増やす可能性があっても)

66

23

 4. 運用収入を増やすための知識・人材が無いから

5

2

 5. 適当な運用商品・運用手法が無いから

5

2

 6. その他

6

2

 ◆ 「6.その他」の理由

・運用している仕組み債が、原油高、サブプライムローンなどの影響を受けて、利息がゼロだったため。

・金融資産について積極的な運用を行っていない。

・利付国債、地方債購入時の金融市況が悪く、クーポンレートが、1.0%前後のため。 

   など

 

※ 実際の運用利回りは満足できる利回りを下回る原因は低金利。運用収益と運用リスクのバランスに頭を痛める法人も多い。また、自由な運用を妨げている指導監督基準等、運用規制の存在を指摘する声もあり。

 





【質問 5】

実際の運用利回りを『満足できる水準』に近づけるための努力について。

  回答数

 1. 『満足できる水準』に近づける努力をしている

167

42 %

 2. 努力というわけではないが、運用収入が現状より
   は減らないよう意識はしている

202

52

 3. 運用利回りについて努力も意識もしていない

25

6

 

※ 9割以上の法人が運用利回りの維持について、『能動的な努力』あるいは『意識』をしている。

 





【質問 6】

現在運用中の金融商品 (全て)は。

  回答数

 1. 預貯金、金銭信託・MMF等 その他の短期流動性
   資産

351

89 %

 2. 国債、地方債・政府保証債

296

75

 3. 社債

135

34

 4. 仕組み債

152

39

 5. 債権流動化商品(ABS、MBS、CDO等)

8

2

 6. 外貨建て商品(外貨債券、預金)

40

10

 7. 不動産投資信託(REIT)

6

2

 8. 株式(財産として寄付された個別銘柄株式)

48

12

 9. 株式(ポートフォリオ運用目的の個別銘柄株式)

25

6

 10. 投資信託

43

11

 11. その他

10

3

 ◆ 「11.その他」の金融商品

・年金信託、保険、特金、財投債、ヘッジファンド、ユーロ円債、他

 

※ 預金・国債等以外では、社債、仕組債の利用が一般的になりつつある。さらに、外債等の外貨建て商品、投資信託、ポートフォリオ運用目的の株式保有も1割近くが回答。運用商品の多様化が窺える。

 





【質問 7】

今後新たに運用を開始する、あるいは運用割合を増やす可能性のある
金融商品 (全て)は。

  回答数

 1. 預貯金、金銭信託・MMF等 その他の短期流動性
   資産

74

19 %

 2. 国債、地方債・政府保証債

140

36

 3. 社債

61

15

 4. 仕組み債

65

16

 5. 債権流動化商品(ABS、MBS、CDO等)

2

1

 6. 外貨建て商品(外貨債券、預金)

26

7

 7. 不動産投資信託(REIT)

1

0

 8. 株式(財産として寄付された個別銘柄株式)

2

1

 9. 株式(ポートフォリオ運用目的の個別銘柄株式)

1

0

 10. 投資信託

21

5

 11. その他

4

1

 ◆ 「11.その他」の金融商品

・変動金利付定期預金、ユーロ円債、他

 12. 特に変更の予定無し

167

42 %

 

※ 4割の法人が変更なし。一方、預金・国債等以外では、社債、仕組債投資を考える法人がそこそこ存在する。また、外債等の外貨建て商品、投資信託も上がっており、運用対象の多様化がさらに進みそうであることが窺われる。

 





【質問 8】

今後は運用を停止したい、あるいは運用割合を減らす可能性の
ある金融商品 (全て)は。

  回答数

 1. 預貯金、金銭信託・MMF等 その他の短期流動性
   資産

55

14 %

 2. 国債、地方債・政府保証債

22

6

 3. 社債

6

2

 4. 仕組み債

55

14

 5. 債権流動化商品(ABS、MBS、CDO等)

2

1

 6. 外貨建て商品(外貨債券、預金)

8

2 %

 7. 不動産投資信託(REIT)

0

0

 8. 株式(財産として寄付された個別銘柄株式)

5

1

 9. 株式(ポートフォリオ運用目的の個別銘柄株式)

7

2

 10. 投資信託

7

2

 11. その他

0

0

 ◆ 「11.その他」の金融商品

・なし

 12. 特に変更の予定無し

212

54 %

 

※ 5割の法人が変更なし。一方で、仕組債投資の見直しを考える法人が仕組債既保有法人数からみても突出。変動利息や債券時価、流動性等のリスク管理に苦労している。

 





【質問 9】

運用管理体制を定めた文書(運用規程、基本方針書、ガイドライン等)
について。

  回答数

 1. ない(全く存在しない)

105

27 %

 2. ある(規定、基本方針書、ガイドライン等の
   いずれかが存在する)

289

73

 

※ 運用規程等の文書を備えている法人が7割(2002年のアンケート調査では4割)。
基本的な運用管理のインフラ、体制として整備する法人が増えた。

 





【質問 10】

複数のメンバーで運用を審査する運用委員会等の機関について。

  回答数

 1. ない

298

75 %

 2. ある

98

25

 

※ 運用委員会等を備えている法人が25%(2002年のアンケート調査では僅か7%)。運用管理のインフラ、体制を更に充実させようとする法人も増加している。

 





【質問 11】

ご意見・ご要望

 【@ 法人経営・財務について :現場の声】

・債券の金利が低い状態があと5年続くと財団運営は厳しくなる。

・さまざまな運用方法を考えないと厳しい。

・4年連続赤字の為、少しぐらいリスクがあっても、運用益を増やしたい。

・将来的にも十分な事業活動を行って行くためには、年率3.0%程度の運用収入が望ましいと考えるが、現状の市場金利状態では全く不可能である。一方、高利回りを得るためにハイリスクの債券を多量に保有することは、運用規程からも制限されている。今後も今のような低金利状態が継続する限り、残念だが事業規模を一定程度縮小して行かざるを得ない。

・現在は、金利水準の変動をにらみながら債券購入時期を決めるなど利回りも勿論考えているが、基本的には安全重視の運用方針で購入債券を決めている。ただ、今後もこの金利水準が続けば、事業規模を縮小せざるを得ない状況になるかと、危惧している。

・長期金利が低い状況が長引くことによる助成規模縮小等の影響を懸念する。

・今後、資金が減少していく傾向にあるので、現在のような運用が難しくなると思われます。その時の運用収入の減少をいかに少なく抑えるかが、今後の課題です。

・目下、運用利回りが極端に低いため、何に投資すべきか暗中模索の状態であり、外的環境の良化を待つしかないのが実情です。

・資産運用は重要なのだが、当財団の基本財産は会計監査人が必要ない規模なので、バブル経済のときのような金利が見込めない限りは、運用収入は期待ができないため、消極的な運用に限らざるを得ないのが現状。

・ゼロ金利解除後も、低金利水準が長引き、運用収入は低迷している。新たな収入源は見当たらず、運営は厳しい状況が続くと思われる。

・財団創設時には、基本財産の利息で運営が出来ていたため、基本的には資産運用で財団の経営が成り立つことが望ましい。しかし、そのためには5%以上の金利が必要で、現在では考えられないと思うが、いつかそんな時代が来ることを期待している。

・現在の金融環境は、大規模ファンドの動きで左右され先が不透明。従って短期保有での運用に限られ、財団の長期計画が立てにくい。

・現在までは、ある程度の経常収益を確保してきており、積極的な金融資産運用は行ってきていないが、今後、経常収益も漸減することが予想されることから、資産運用を行っていく必要があると考えている。

・低金利の時代、目標運用利回りからはほど遠い水準での運用しか出来ていない。(旧態依然の「指導監督基準」の範囲内での運用による。)今後とも低金利時代が続くようならば、事業の縮小を余儀なくされる状況であるため、打開策を検討中である。

 【A 資金運用方法について :現場の声】

・リスク分散と健全な資産運用をはかるために、高格付けの社債及び円建て外国国債などをポートフォリオに組み入れている。

・公益法人であるため、元本割れの無いもの、為替差損のないもの、発行元が信頼できるものを判断基準として運用先を決めているが、2%の利回りを獲得するのが精一杯である。

・仕組債の運用が資金管理運用規定により不可能であるため、殆んど10年ものなど所有している一定期間経過した低い地方債を売却し、より利回りの高いものに乗り換えるような方法でより高いクーポンが得られるよう努力している。

・これまで、資産運用の中心は仕組債 (最高時87%→現在73%)であり、この中で金利連動型(6ヶ月円Libor連動)の仕組債の金利が今後0になる状況が見込まれます。こうした状況から当財団の運用収入も今後厳しくなり、先の問いにあった「満足できる水準」を下回ることが予測されます。今後、財団運営を安定させ、継続していくために、如何にあるべきか頭を悩ましているところです。

・仕組債の場合、格付けが AAAでも簿価と時価の差が激しいし、金利連動型は低金利の場合、運用利息に影響大なので、今後購入に注意を要する。

・仕組み債は、円貨建てとはいうものの、為替変動によって超長期ゼロクーポン債と化す可能性があり、その場合評価額は大幅に下落することになり、為替リスクはむしろ大きいと考えております。

・4%台の利回りと安全性に留意して運用を行っております。助成財団なので助成出来なければ存在価値がありませんので4%の利回りがどうしても必要かつ元本は100%保証の仕組み債で運用しております。もし国債・地方債が4%台の利回りが可能ならば切り替える考えです。

・固定金利3〜5%になれば、仕組債等リスクのある金融商品は避けたい。

・国債の金利が7%台で運用してきた時は、債券運用対象が外国為替等を算定の基礎とする金利活用(例えば外国債、仕組債)は、行っていなかった。しかし、財団運営の最低限の運用資金を確保するため、リスクを覚悟で上位格付けの外国機関発行の債券を求めざるを得ない。

・財団の基本財産の運用方針は、安全性重視を優先し、利付国債を基準に判断しての国債、地方債、政府保証債での運用は変わらない。

・社団法人であり、今までは特に定期預金以外の資産運用は行っていないが、新法人に移行した際には、収入を確保するために資産運用を検討、実施したい。

・普通預金でも定期預金でも利息が変わらない環境が長く続いたため、また、安全第一で対応している事から、金利に対する感度が鈍くなっていた。安全性第一の方針は変えないが、今後は金利動向に一層留意し、運用財産の資産運用についても、余資運用にはきめ細かな対応を図っていくことが必要と考えている。

・新制度に移行した場合は、株式等の運用も考慮したい。

・将来(新制度移行にともない現行指導監督基準廃止後)米国債など高金利通貨による運用も検討したいと考えています。

 【B 資金管理業務・ガバナンスについて :現場の声】

・運用の多様化、商品の多様化等に対応するためには、個人の判断ではなく、かつ、個人の責任負担ではないように、基本方針、ガイドライン等の制定が必要と考えている。

・私の前の事務局長は、高利回りを追求し、一部失敗があった。運用収入を増やしたいのは、どこの財団でも同じだろうが、安全性とのバランスをどうとるかが重要である。

・現在の当法人の資金運用は長期にわたる低金利時代を生き抜く手段として採用しているもので、本来はリスクのない国内の金融商品で運用したいと思っている。資金運用に関する委員会等は意見を聞くレベルでは有効ではあるが、実際の運用段階では、全員が責任をとらなくなる現象が発生する。一面で見ると危険ともいえる。「赤信号、皆で渡れば怖くない」

・運用の決裁が理事会承認となっており、時価変動する証券などを運用するには対応できない。

・当財団は創設以来、資産運用はリスク回避のため保守的な運用をしており、適切な運用益確保の為に、どの程度までリスクを許容しながら金融商品を選択すべきか今後の課題となっているところです。

・資産運用のノウハウを持った人材がおらず、どのように勉強していくかも模索している状態である。

・これまでは監督官庁の指導により元金が減じるリスクは取れないような運用でしかなかった。新制度になりそのたががはずれ、運用の自由度が増してくるとそれなりに組織、規定などを構築しなければならない。また人材も必要で、その分のコストも考えなければならない。

・国債、社債等低金利商品では利回り向上は望めないし、債券売買で成果を収める技術、時間的余裕も無い。したがって、仕組み債、投資信託をメインとした運用で利回り向上を図らざるを得ない。運用担当者のスキルアップがますます必要となるだろう。

・資産運用を図る上で、客観的な判断を行う機関(例:資産運用委員会)の設置を検討中。

 【C 現場からの提言・期待の声(運用規制、会計、公益認定要件等)】

・国内債では利回りが低く運用というより保全している状態。したがって仕組み債などに運用が傾く。公益法人の会計基準が変わって債権の時価評価を求められると基本財産の目減りが発生するという矛盾が起こる。基本財産の運用の幅をもっと広げられるような環境整備を望む。そうでないと基本財産は活用よりも事業もせずにお守りするだけのものになってしまう。

・資産運用については、原則として個々の公益法人の裁量に委ねさせて欲しい。

・国の助成金であっても、基金などの一定割合は仕組債が購入できるように、すべきと考えます。特に、新公益法人制度に移行した場合は、公益法人の事業からの益出しが難しくなるようですので、できるだけ資産運用で稼げる方法を付与されるべきと思います。

・運用財産の運用については法人の自由裁量に任されているが、基本財産の運用については主務官庁の指導、基準がある。利回りよりも財産の減額が重視されるのでどうしても運用収入を上げることが難しい。格付けの高い外債等については満期時の為替リスクはあるものの、基準をある程度緩やかにしてもよいのではないか。基本財産の額は必ずしも固定しなくても多少の変動があってもよいのではないかと考える。

・外貨建債券については、3Aの格付の2社としているが、もう少し弾力性を持たせても良いかとも思うが主務官庁の承認が得られない。(H8年の指導監督基準では、外貨建債券はリスクが大きいのでダメとされているから)

・インフレ対策 直近までのデフレ状況下では、金融資産の目減りを心配する必要はなかった。今後インフレ傾向を想定しており、金融資産の目減りを心配している。財団の特徴の一つは持続性であると認識しており正味財産の毀損はあってはならない。基本財産の毀損を排除する厳格な資産運用方針ではこれに対応できかねる。インフレに対応可能な資産運用が可能な環境(規制)がほしい。

・基本財産、特定資産の運用替えについては、運用利回りの向上を図ることを目的にしているだけに、売却損が発生する場合には売却を認めない、または監督官庁への届け出を必要とする等の特別な制約を設けるべきではない。

・国や地方自治体が法人の独立性・自立性を求めるのならば,資産の運用についても法人の裁量を大幅に認めてほしい。株式や投資信託についても法人の責任で運用することを公に認めてもらいたい。

・次年度繰越金の多寡が監督官庁から問われている。年間総支出の30%以下に抑えるように、とのことでこれは閣議決定とのことだが、現実にその水準に抑えることが事業活動の安定的永続性を損なうことにつながりかねない。超低金利時代にそのような指導があること自体、あまりにも杓子定規と言わざるを得ない。繰越金の一部を別勘定に組入れればよいとのことであるが、それも形式主義的に過ぎると思う。

・基本財産運用の早期改善及び考え方の改善を希望 。

・運用の自由度が拡がるとよい。(年金基金 レベル)

・昨今の金融商品の低利回り等に対応して、基本財産の一部を取り崩して運用財産に組み入れ、今よりも自由な運用を実施したい希望があるが、基本財産の変更は監督官庁からほとんど認められない状況となっている。昨今の状況を考慮してもう少し柔軟な対応を認めてもらいたい。

・事業収入の殆ど全てを金融財産の運用利回りで賄っている財団にとっては、低金利下で十分な運用収入が確保できない状況にあり、過去の高金利時代に確保した繰越金を充当しながら事業を続けている状況にある。かといって、より高い運用収入を確保するためにはリスクをとる必要が生じるため、あまり無理な運用はできないのが実情である。当面、低金利の状況は継続するものと判断しているが、単年度収支では十分な運用収入を確保できない状況に鑑み、公益認定に際しては、遊休財産額の規定・運用上の解釈について十分な配慮をお願いしたい。

・研究助成が主事業ですが、収益事業は一切行わず、寄付金の証券運用益のみが財源です。この有価証券での保有が遊休財産とはみなされず、公益認定が受けられるか心配です。この財産が認定対象となる特定資産として計上できること、あるいは基本財産化するとして、取り崩し等において自由度の高い取り扱いとなるよう希望しています。