2011年 7月






※ 数字は 2011/07/19 時点(最終結果)のものです。

依頼数 回答数 回答率 左以外、
エラー回答数
13,968 4,416 31.6 % 114





※ ご参考 : 昨年(2010年)のアンケート結果はこちらをクリックしてご覧ください。
※ ご参考 : 一昨年(2009年)のアンケート結果はこちらをクリックしてご覧ください。




アンケート



     ◆ 法人の別
回 答 内 容 回答数
  1. 社団法人(公益社団法人、一般社団法人を含む) 2,251  51.0 % 
  2. 財団法人(公益財団法人、一般財団法人を含む) 2,165  49.0 % 

合    計

4,416   






     ◆ 所轄行政庁(申請予定先を含む。)の別
回 答 内 容 回答数
  1. 内閣府 (各府省庁) 1,266  28.7
  2. 都道府県 (知事又は教育委員会) 3,053  69.1 % 
  3. な し 
 
※ 一般法人への移行認可済みで、公益目的支出計画の要なし(又は完了)の場合
97  2.2 % 

合    計

4,416   






 




 

【質問1】

 

    ◎ 貴法人の現状況は、次のどれに当てはまりますか。
     ※ すでに答申(認定・認可)が出ている場合は「移行済み」としてお答えください。
回 答 内 容 回答数 2010年の
アンケート結果
(率)

  1. すでに公益法人へ移行済み

727  16.5 %  4.0 % 

  2. すでに一般法人へ移行済み

170  3.8 0.8

  3. 上記 1.2.以外

3,519  79.7 95.2 % 

合    計

4,416     






 

【質問2-1】

 

 ※  すでに公益法人へ移行済みの法人様のみ回答。

    ◎ 公益目的事業の数は何本ですか。
回 答 内 容 回答数

  1. 1本

325  44.7 % 

  2. 2本

114  15.7

  3. 3〜5本

241  33.1

  4. 6〜10本

38  5.2

  5. 11本以上

1.2

合    計

727   

【質問2-2】

 

 ※  すでに公益法人へ移行済みの法人様のみ回答。

    ◎ 収益事業の有無についてお答えください。
回 答 内 容 回答数

  1. あり

215  29.6 % 

  2. なし

512  70.4

合    計

727   

【質問2-3】

 

 ※  すでに公益法人へ移行済みの法人様のみ回答。

    ◎ その他事業の有無についてお答えください。
回 答 内 容 回答数

  1. あり

175  24.1 % 

  2. なし

552  75.9

合    計

727   






 

【質問3-1】

 

 ※  すでに一般法人へ移行済みの法人様のみ回答。

    ◎ 一般法人は税法上3種類に区分されていますが、次のどれに当てはまりますか。
回 答 内 容 回答数

  1. 非営利性が徹底された法人

120  70.6 % 

  2. 共益的活動を目的とする法人

29  17.1

  3. 特定普通法人(上記 1.2.以外の一般法人)

21  12.4

合    計

170   

【質問3-2】

 

 ※  すでに一般法人へ移行済みの法人様のみ回答。

    ◎ 公益目的支出計画を作成しましたか、あるいはその必要なし、でしたか。
       作成の場合は、計画期間の年数も併せてお答えください。
回 答 内 容 回答数

  1. 作成した

◎計画期間の年数
回 答 内 容 回答数
1 〜 10 72 43.4%
11 〜 20 44 26.5%
21 〜 30 17 10.2%
31 〜 40 5 3.0%
41 〜 50 9 5.4%
51 〜100 13 7.8%
101以上(127年、234年) 2 1.2%
未記入 4 2.4%
合 計 166

166  97.6 % 

  2. 作成の必要はなかった

4  2.4

合    計

170   






 

【質問4-1】

 

 ※  移行がお済みでない法人様のみ回答。

    ◎ 現在の状況は次のどの段階に当てはまりますか。
回 答 内 容 回答数 2010年の
アンケート
結果
(率)
2009年の
アンケート
結果
(率)

  1. 公益法人への移行認定
(又は一般法人への移行認可)申請中

194  5.5 %  3.5 %   

     平成22年度(平成22年6月〜平成23年3月)
申請予定

      26.4

  2. 平成23年度(平成23年6月〜平成24年3月)
申請予定

1,824  51.8 59.2 35.0

  3. 平成24年度(平成24年4月〜平成25年3月)
申請予定

1,208  34.3 19.5 8.2

  4. 平成25年度(平成25年4月〜11月)
申請予定

89  2.5 2.0 1.6

  5. 未定

145  4.1 14.4 19.2

  6. その他

59  1.7 1.3 0.5

合    計

3,519       

【質問4-2】

 

 ※  移行がお済みでない法人様のみ回答。

    ◎ 次のどの法人への移行を申請中ですか、あるいはどの法人への移行を目指していますか。
回 答 内 容 回答数 2010年の
アンケート
結果
(率)
2009年の
アンケート
結果
(率)

   1. 公益法人

1,729  49.1 %  53.9 %  54.8 % 

   2. 一般法人中の非営利性が徹底された法人

1,030  29.3 %  16.9 %  8.9 % 

   3. 一般法人中の共益的活動を
 目的とする法人

299  8.5 %  7.8 %  4.7 % 

   4. 一般法人中の特定普通法人
 (上記 2.3.以外の一般法人)

151  4.3 %  3.6 %  1.8 % 

   5. 公益法人か一般法人へ移行したいと
 考えているが、まだ結論は出ていない

213  6.1 %  15.9 %  27.0 % 

   6. 特定非営利活動法人へ転換

0.1 %  0.1 %  0.1 % 

   7. 社会福祉法人、学校法人、医療法人
 などの特別法法人へ転換

0.1 %  0.0 %  0.1 % 

   8. 営利法人へ転換

0.1 %  0.1 %  0.0 % 

   9. 解散

54  1.5 %  0.6 %  0.7 % 

  10. 他の法人に吸収合併

0.3 %  1.2 %  1.8 % 

  11. その他

25  0.7 % 

合    計

3,519       






 

【質問5】

 

 ※  すでに一般法人へ移行済みの法人様及び質問4-2で2.3.4と回答した
法人様のみ回答。

    ◎ 一般法人を選択した理由は次のどれですか。 〔複数回答可〕
回 答 内 容 回答数 2010年の
アンケート
結果
2009年の
アンケート
結果

  1. 公益認定基準18項目 の一部を充足しないため

◎公益認定基準18項目の充足しない一部の内容
回 答 内 容 回答数
遊休財産(他の項目とダブル件数 9) 16
収支相償(他の項目とダブル件数 8) 33
公益目的事業比率(他の項目とダブル件数 12) 349
公益目的事業 32
役員関係 3
会員関係(他の項目とダブル件数 1) 8
財務関係(他の項目とダブル件数 1) 9
その他 3

542  294   118  

  2. 公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため

502  300   65  

  3. 仮に公益認定を取得しても、認定取消し時の財産没収リスクがあるため

327  209   35  

  4. 移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため

814  454   121  

  5. 目的や事業から考えて一般法人が適しているため

734  377   131  

  6. その他

◎その他の書き込み
ほとんどは上記5項目のいずれかに還元できる内容。他には、
「とりあえずは一般法人へ移行し、公益認定申請はその後検討」
「公益法人を選択するメリットがない」
「上部団体、関連団体、合併先と足並みをそろえる」
という書き込みがありました。

70  53   15  
       






【質問6】

 

    ◎ 申請書類は独力で作成しましたか(する予定ですか)、
       それとも外部へ委託しましたか(する予定ですか)。
回 答 内 容 回答数 2010年の
アンケート
結果
(率)
2009年の
アンケート
結果
(率)

   1. 独力

2,816  63.8 %  67.2 %  67.2 % 

   2. 一部外部へ委託

◎一部の内容の書き込み
回 答 内 容 回答数
会計・経理全般(ダブりあり) 137
特に新会計関係(ダブりあり) 19
会計書類作成(ダブりあり) 100
定款関連(ダブりあり) 96
現状分析と公益認定要件の充足等(ダブりあり) 40
公益目的支出計画と公益目的財産額(ダブりあり) 49
公益目的事業・事業区分・事業費等(ダブりあり) 30
申請書類作成(ダブりあり) 96
申請書類のアドバイス・チェック(ダブりあり) 99
手続き関係(ダブりあり) 37
検討中 22
基本は独自で、もしかすると 27
全般のアドバイス・コンサルタント(ダブりあり) 77
一部依頼・委託 25
協力して(ダブりあり) 17
その他 47

1,016  23.0 %  18.0 %  14.5 % 

   3. 全部外部へ委託

378  8.6 %  6.5 %  5.1 % 

   4. その他

206  4.7 %  8.4 %  13.1 % 

合    計

4,416       






【質問7】

 

    ◎ 相談の際や移行申請書類提出後、行政庁からどのようなことを指摘・指導され
       ましたか。指摘・指導された事項を差し支えない範囲でご記入ください。

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【質問8】

 

    ◎ 行政庁への要望があればご記入ください。

  755件 の書込みをいただきました。 こちらをクリックしてご覧下さい。







【質問9】

 

    ◎ 公益法人協会では平成20年11月末よりブログ 「公益認定申請日記」 および
       Q&A(公益法人協会フォーラム) を運営していますが、ご存知ですか。
回 答 内 容 回答数 2010年の
アンケート
結果
(率)
2009年の
アンケート
結果
(率)

   1. 知っており、参考にしている

2,227  50.4 %  53.4 %  32.8 % 

   2. 知っているが、あまり参考にならない

373  8.4 %  7.4 %  3.7 % 

   3. 知らない

1,816  41.1 %  39.2 %  63.5 % 

合    計

4,416       






【質問10】

 

    ◎ 現在困っていることは何ですか。自由にご記入ください。

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【質問11】

 

    ◎ 公益法人協会への要望があればご記入ください。

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【質問12】

 

    ◎ 東日本大震災では、被害や影響を受けた法人様が多数いらっしゃるのではないかと
       思われます。貴法人はいかがでしたか。該当するものにチェックをつけてください。
回 答 内 容 回答数

  1. 被害を受けた

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304  6.9

  2. 影響を受けた

  1,150件 の書込みをいただきました。
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1,214  27.5

  3. 被害もなかったし、影響もなかった

2,898  65.6

合    計

4,416   






 

【質問13】

 

    ◎ 東日本大震災後、団体としてこれまでどのようなことを行ってこられましたか。
       現在実施中のものを含めて当てはまるものすべてにチェックをつけてください。
       〔複数回答可〕
回 答 内 容 回答数

  1. 被災地に職員、専門職員(有資格者など)、ボランティア等を派遣した

513  11.6

  2. 支援物資、機材、車両等を提供した

509  11.5

  3. 寄附金を支出した

1,778  40.3

  4. 募金口座を設置し、役職員や会員等を対象に募金活動を行った

935  21.2

  5. 募金口座を設置し、広く社会一般を対象に募金活動を行った

372  8.4

  6. チャリティイベントを催し、募金活動を行った

332  7.5

  7. 団体の事業プログラムの受益者が被災者(例えば、奨学金を望む学生)に傾斜するようにプログラムの一部(又は全部)を変更した。

131  3.0

  8. 特に何も行っていない

958  21.7

  9. その他

  991件 の書込みをいただきました。
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876  19.8
     






 

【質問14-1】

 

 ※  質問13で3.〜6.と回答した法人様のみ回答。

    ◎ 3.と回答した法人様、お差支えなければ、支出した寄附金の額をご記入ください。
貴法人の現状況 回答数 金額
(万円)

  1. すでに公益法人へ移行済み

217  50,928 

  2. すでに一般法人へ移行済み

69  16,461 

  3. 上記 1.2.以外

1,492 258,686 

合    計

 1,778 326,075 

【質問14-2】

 

 ※  質問13で3.〜6.と回答した法人様のみ回答。

    ◎ 4.5.6.と回答した法人様、お差支えなければ、募金により現在までに集まった
       およその金額 (累計額。すでに支出した金額を含む。) をご記入ください。
貴法人の現状況 回答数 金額
(万円)

  1. すでに公益法人へ移行済み

221  222,296 

  2. すでに一般法人へ移行済み

36  14,152 

  3. 上記 1.2.以外

1,074 401,109 

合    計

 1,331 637,557 

【質問14-3】

 

 ※  質問13で3.〜6.と回答した法人様のみ回答。


    ◎ 寄附金や募金により集まった資金は次のどこへ送金(充当)しましたか (送金(充当)する
       予定ですか)。 当てはまるものすべてにチェックをつけてください。
       〔複数回答可〕


    (注)義援金は、被災者へのお見舞い金を指しています。各募金団体に寄せられた
       寄附金は最終的に行政に集められ、義援金配分委員会によって配分が決まり、
       被災者個人に届けられます。これに対して救援支援資金は、被災者のための
       救援活動に従事する団体の活動を支援するための資金を指しており、資金は
       活動団体に送られます。


回 答 内 容 回答数

  1. (いわゆる義援金として)日本赤十字社へ

914  36.4 % 

  2. (いわゆる義援金として)中央共同募金会(都道府県共同募金会)へ

155  6.2 % 

  3. (いわゆる義援金として)被災地の地方公共団体へ

207  8.3 % 

  4. (いわゆる義援金として)報道機関へ

217  8.7 % 

  5. (いわゆる義援金として)その他

866  34.5 % 

  6. (いわゆる救援支援資金として)中央共同募金会の災害ボランティア・NPO活動支援基金へ

14  0.6 % 

  7. (いわゆる救援支援資金として)民間の募金団体へ

54  2.2 % 

  8. (いわゆる救援支援資金として)自ら現地活動に従事する民間団体へ

91  3.6 % 

  9. (いわゆる救援支援資金として)その他

156  6.2 % 

  10. (上記以外)自らの震災関連活動費用に充当

80  3.2 % 

  11. (上記以外)関連団体の震災関連活動費用に充当

376  15.0 % 

  12. (上記以外)その他

91  3.6 % 

合    計

3,221   






【質問15】

 

    ◎ 東日本大震災の被災者支援等のために今後計画していることがあれば、
       お差支えない範囲で教えてください。
       また、被災者支援等に関連してご提案、ご意見等があればご記入ください。

  840件 の書込みをいただきました。 こちらをクリックしてご覧下さい。







= 公益法人協会・救援基金について =

 公益法人協会では、「東日本大震災被害者緊急支援のための救援基金」を設置しております(3月14日〜)。これは、上記(注)の救援支援基金に当たり、お寄せいただいた寄附金は、現地で救援活動に従事している公益法人、特例民法法人、特定非営利活動法人等に配分することを意図したものです。6月20日までに累計1,986万円の寄附があり、これまでにそのうち1,863万8千円を計39団体あて送金させていただきました。9月30日まで寄附金をお受けしておりますのでなにとぞご協力賜りますようお願い申し上げます。詳細はこちらをご覧ください。