2010年 8月






※ 数字は 2010/07/14 時点(最終結果)のものです。

依頼数 回答数 回答率 左以外、
エラー回答数
9,067 2,955 33.5 % 41









アンケート



     ◆ 法人の別
回 答 内 容 回答数
  1. 社団法人(公益社団法人、一般社団法人を含む) 1,509  51.1 % 
  2. 財団法人(公益財団法人、一般財団法人を含む) 1,446  48.9

合    計

2,955   






     ◆ 行政庁(主務官庁)の別
回 答 内 容 回答数
  1. 内閣府 (各府省庁) 1,189  40.2
  2. 都道府県 (知事又は教育委員会) 1,727  58.4 % 
  3. な し 
 
※ 一般法人への移行認可済みで、公益目的支出計画の要なし(又は完了)の場合
39  1.3 % 

合    計

2,955   






 




 

【質問1】

 

    ◎ 移行申請の状況は、次のどの段階に当てはまりますか。
回 答 内 容 回答数 昨年の
アンケート結果
(率)

  1. 公益法人への移行認定済み

119  4.0 %   

  2. 一般法人への移行認可済み

24  0.8 %   

  3. 公益法人への移行認定申請済み

60  2.0  

  4. 一般法人への移行認可申請済み

16  0.5  

  5. 平成22年度中
(平成22年6月〜平成23年3月)申請予定

659  22.3 %  26.4

  6. 平成23年度
(平成23年4月〜平成24年3月)申請予定

1,275  43.1 %  35.0 % 

  7. 平成24年度
(平成24年4月〜平成25年3月)申請予定

419  14.2 8.2

  8. 平成25年度
(平成25年4月〜11月)申請予定

43  1.5 1.6 % 

  9. 未定

311  10.5 19.2 % 

 10. その他

29  1.0 0.5 % 

合    計

2,955     






【質問2】

 

    ◎ 次のどの法人への移行又は移行申請をしましたか、
       あるいはどの法人への移行を目指していますか。
回 答 内 容 回答数 昨年の
アンケート結果
(率)

  1. 公益法人

1,593  53.9 %  54.8

  2. 一般法人中の非営利性が徹底された法人

499  16.9 %  8.9 % 

  3. 一般法人中の共益的活動を目的とする法人

230  7.8 4.7

  4. 一般法人中の特定普通法人
    (上記 2.3.以外の一般法人)

106  3.6 1.8 % 

  5. 公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、まだ結論は出ていない

471  15.9 %  27.0

  6. 特定非営利活動法人へ転換

0.1 %  0.1 % 

  7. 社会福祉法人、学校法人、医療法人などの特別法法人へ転換

0  0.0 0.1 % 

  8. 営利法人へ転換

2  0.1 0.0 % 

  9. 解散

17  0.6 0.7 % 

 10. その他

35  1.2 1.8 % 

合    計

2,955     






【質問3】

 ※ 質問1で2.4.、質問2で 2.3.4.と答えた法人様のみ回答。

    ◎ 一般法人を選択した理由は次のどれですか。 〔複数回答可〕 

回 答 内 容 回答数

  1. 公益認定基準18項目の一部を充足しないため

  ◎具体的内容の書き込み:公益事業比率             208
            公益目的事業(公益性・不特定多数等々)
20
            収支相償               
14
            遊休財産                
8
            経済基盤                4
            ガバナンス               
2
            理事                  
1
            会計監査人               
1

294 

  2. 公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため

300 

  3. 仮に公益認定を取得しても、認定取消し時における財産没収リスクがあるため

209 

  4. 移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため

454 

  5. 目的や事業から考えて一般法人が適しているため

377 

  6. その他

  ◎その他の書き込み: 
  ほとんどは上記5項目のいずれかに還元できる内容。他には、
  「税制上のメリットは必要ない」
  「とりあえずは一般法人へ移行し、公益認定申請はその後検討」
  という書き込みがありました。

53 

合    計

1,687 






【質問4】

 

    ◎ 公益法人認定(申請)・一般法人認可(申請)の行政庁はどこですか

       (行政庁としてどこを想定していますか)。

回 答 内 容 回答数 昨年の
アンケート結果
(率)

  1. 内閣府

1,035  35.0 %  35.7

  2. 都道府県

1,857  62.8 %  58.5 % 

  3. 未定

49  1.7 5.8

  4. その他

14  0.5  

合    計

2,955     






【質問5】

 

    ◎ 申請書類は独力で作成しましたか(する予定ですか)、
       それとも外部へ委託しましたか(する予定ですか)。
回 答 内 容 回答数 昨年の
アンケート結果
(率)

  1. 独力

1,986  67.2 %  67.2

  2. 一部外部へ委託
(※一部の内容をお答えください。)

  ◎一部の内容の書き込み:
「会計財務関係書類の作成(予算書の組替え、公益目的支出計画の作成を含む)」
「定款変更案の作成」
「諸規程の作成」
「未定」
「基本的には独力で作成するが、必要に応じて部分的に外部委託を検討」

531  18.0 %  14.5 % 

  3. 全部外部へ委託

191  6.5 5.1

  4. その他

247  8.4 13.1

合    計

2,955     





【質問6】

 

    ◎ 相談の際や、申請書類の内容について、行政庁からどのようなことを指導・指摘され
       ましたか(指摘されていますか)。指摘された事項を差し支えない範囲でご記入ください。

  785件 の書込みをいただきました。 ここをクリックしてご覧下さい。

  






【質問7】

 

    ◎ 行政庁側の対応で問題と思った(思っている)ことががあればご記入ください。

  525件 の書込みをいただきました。 ここをクリックしてご覧下さい。

  






【質問8】

 

    ◎ 行政庁への要望があればご記入ください。

  607件 の書込みをいただきました。 ここをクリックしてご覧下さい。

  






【質問9】

 

    ◎ 公益法人協会では平成20年11月末よりブログ「公益認定申請日記」およびQ&Aを運営して
       いますが、ご存知ですか。
回 答 内 容 回答数 昨年の
アンケート結果
(率)

  1. 知っており、参考にしている

1,578  53.4 %  32.8

  2. 知っているが、あまり参考にならない

219  7.4 %  3.7 % 

  3. 知らない

1,158  39.2 63.5

合    計

2,955     






【質問10】

 

    ◎ 現在困っていることは何ですか。自由にご記入ください。

 ※ 1,021件 の書込みをいただきました。 ここをクリックしてご覧下さい。

  






【質問11】

 

    ◎ 公益法人協会への要望があればご記入ください。

 ※ 568件 の書込みをいただきました。 ここをクリックしてご覧下さい。

 ◆◆◆ご要望の概要及び公法協のお答え・コメントは こちら です。◆◆◆