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公益法人・一般法人の会計実務【補訂版】

出塚 清治・辺土名 厚 編著

小渕 昭範・小林 敬・長岡 美奈 著

B5判・508頁

定価:3,960円(3,600円+税10%)*会員価格:3,168円(2,880円+税10%)

2013.8.30発行


公益法人・一般法人の会計実務【補訂版】

公益法人会計実務の決定版 大好評につき、「補訂版」刊行!

【平成20年会計基準対応】日常の仕訳から決算、定期提出書類の作成まで、公益法人・一般法人別に具体例を示し、わかりやすく解説。新制度適合の会計規程も収録!

「補訂版 刊行にあたって」
「はしがき」




(初版からの主な変更点)

○第1部では、附属明細書の記載例、実施事業資産の注記、資金調達及び設備投資の見込みの記載例を追加。

○第2部では、減価償却資産の償却率(平成24年4月改正)、「退職給付に関する会計基準」及びその適用指針(同年5月)、整備法施行規則及び「公益認定等ガイドライン」(いずれも平成25年1月改正)、「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)」(同年6月改正)など、初版刊行後の改正をふまえ、会計実務上及び定期提出書類作成上において、より有用な情報を盛り込んだ。具体的には、
  ・減価償却費の計算方法
  ・遊休財産保有制限と控除対象財産の取り扱い
  ・退職給付引当金
  ・移行法人の指定正味財産の振替
  ・投資有価証券償還損益の取扱い
  ・収益及び費用の会計区分ごとの集計方法 等

○その他、資料目次や索引を付して検索性を高め、実務上の便を図った。

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− 《主要目次》 −

第1部 公益法人制度改革及び公益法人会計基準の概要

第1章 公益法人制度改革の概要

1 公益法人制度改革の経緯/2 一般法人の設立/3 特例民法法人等と経過措置/4 公益法人への移行/5 一般法人への移行/6 一般法人から公益法人への移行/7 「平成20年会計基準」について

第2章 公益法人会計基準の概要

1 公益法人会計基準の沿革/2 平成20年会計基準の設定の趣旨/3 平成20年会計基準の適用範囲/4 平成16年会計基準から平成20年会計基準への変更点/5 一般原則/6 事業年度/7 会計区分/8 貸借対照表内訳表の作成の必要性/9 平成20年会計基準の適用時期

第3章 財務諸表

1 貸借対照表/2 正味財産増減計算書/3 附属明細書/4 キャッシュ・フロー計算書/5 財務諸表の注記/6 財産目録

第4章 新公益法人制度における収支予算書と会計規程

1 新公益法人制度で求められる収支予算書の意味と実務的対応/2 収支予算書と実績の対比/3 資金調達及び設備投資の見込みについて/4 新公益法人制度と平成20年会計基準に基づく「会計規程」の例

 

第2部 公益法人会計の実務

第1章 主要科目の会計処理

1 現金預金/2 債権等/3 有価証券/4 棚卸資産/5 基本財産/6 特定資産/7 その他固定資産/8 会計上の固定資産と認定法の控除対象財産/9 債務等/10 経過項目/11 引当金/12 指定正味財産と一般正味財産/13 基金/14 経常収益及び経常費用/15 経常外収益及び経常外費用/16 会計区分と収益・費用/17 他会計振替額と他会計貸借勘定/18 補助金等の会計/19 支部の会計/20 リース取引の会計/21 減損会計/22 税効果会計

第2章 公益社団・財団法人の財務諸表等及び定期提出書類の作成事例

1 認定申請上の事業区分と平成20年会計基準の会計区分/2 貸借対照表(内訳表を含む。)及び正味財産増減計算書(内訳表を含む。)の作成事例/3 注記事項、附属明細書及び財産目録の作成事例/4 定期提出書類の記載例

第3章 移行法人の財務諸表等及び定期提出書類の作成事例

1 認可申請上の事業区分と平成20年会計基準の会計区分/2 貸借対照表及び正味財産増減計算書(内訳表を含む。)の作成事例/3 注記事項及び附属明細書の作成事例/4 公益目的財産額の確定に係る必要書類の記載例/5 定期提出書類の記載例

 

参考資料 公益法人会計基準・運用指針

参考資料1 公益法人会計基準(平成20年)/参考資料2 公益法人会計基準の運用指針

索引


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