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"条例指定制度 (特定非営利活動法人)"

(読み) "ジョウレイシテイセイド"

平成23年6月の地方税法の改正に伴い、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動を支援する税制上の措置が講じられ、認定NPO法人に限らず、その他のNPO法人への寄附金についても、都道府県と市区町村が、一定の要件を有するNPO法人を条例で個別に指定することにより、当該NPO法人に対する寄附金を、寄附者の個人住民税(個人県民税、個人市民税)の寄附金税額控除の対象とすることができるようになった。また、認定NPO法人として認定を受けようとする場合には、この条例個別指定を受けていれば、パブリック・サポート・テスト要件を満たしているものとみなされる(ただし、認定申請書を提出する前日において条例の効力が生じている必要がある)。

by 公益法人協会