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"特別の利益の供与 (公益認定法(法律))"

(読み) "トクベツノリエキノキョウヨ"

公益法人はその事業をおこなうに当り、(1)社員、評議員、理事、監事、使用人等法人の関係者に対し特別の利益を与えてはいけません。(認定法第5条3号。認定法施行令第1条、認定法施行規則第1条)また (2)株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動をおこなう者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為をおこなってはいけません。ただし公益法人がおこなう公益目的事業のための寄附等についてはこの限りではないとされています。(認定法第5条4号。認定法施行令第2条、認定法規則第2条)。なお 一般法人でも税法上の非営利型法人選択の要件として特定の個人又は団体に特別な利益を与えてはいけないことが規定されています(「新たな公益法人関係税制の手引(平成24年9月)」のP31の解説を参照ください)。なお税法では「特別の利益」の具体例が示されています(同左手引P82を参照下さい。)

by 公益法人協会