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"特定資産 (公益法人の会計)"

(読み) "トクテイシサン"

特定資産とは、特定の目的のために、使途、保有、運用方法等に制約のある預金、有価証券等の金融商品および、土地、建物等をいうが、固定資産の部に計上される。典型的な項目としては、退職給付引当資産、特定費用準備資金、資産取得資金等が含まれるが、このほかにも、将来の特定の目的のために引当資産を計上する場合も認められる。

この場合、特定の目的の存在が計上要件とされているため、実務指針では、特定目的のための預金や有価証券等の金融資産は、次の事項を定めて、取扱要領を作成することが望ましいとしている(「公益法人会計基準に関する実務指針(その2、Q10)」)。 
 ①目的
 ②積立の方法 
 ③目的取り崩しの要件
  ④目的外取り崩しの要件
 ⑤運用方法
 ⑥その他

将来の支出に備えるためのクッションとして剰余金の一部を財政調整引当資産等の科目名で計上しても、使用目的が特定されているとは言えない。積立基準が明確でなく恣意性が入る積立は特定資産には該当しないので留意しなければならない。

特定費用準備資金については、FAQⅤ-3-④において、「将来の収支の変動に備えて法人が自主的に積み立てる資金(基金)については、過去の実績や事業環境の見通しを踏まえて、活動見込みや限度額の見積もりが可能な要件を満たす限りで特定費用準備資金を用いることができる。」と積立要件を限定しているので遵守する必要がある。

by 公益法人協会