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"特定費用準備資金 (公益認定法(政・府省令等))"

(読み) "トクテイヒヨウジュンビシキン"

遊休財産から除外される控除対象財産の一つ(認定規則22条3項4号)。将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用(引当金の引当対象となるものを除く。)に係る支出に充てるために保有する資金を指し、公益目的事業用、その他用の2通りがある。積立限度額の範囲内で当該年度の積立額を費用に算入することができる。ただし、特定費用準備資金であるためには、①活動の見込みがあること(活動の内容及び時期が具体的であること)、②区分管理されていること、③取崩しできないこと又は目的外取崩しについて特別の手続が定められていること、④積立限度額が合理的に算定されていること、⑤積立限度額及びその算定根拠等について備置き及び閲覧等の措置が講じられていること、が条件である。

by 公益法人協会