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"公益目的取得財産残額 (公益認定法(法律))"

(読み) "コウエキモクテキシュトクザイサンザンガク"

公益認定基準の一つとして法人は公益認定が取消されたときには公益目的取得財産残額に相当する額の財産を国等に贈与する旨を定款で定めなければなりません。(認定法第5条17号)
1ヶ月以内に贈与されないときは国または都道府県に対する贈与契約が成立したものとみなされます。(認定法第30条1項)
公益目的取得財産残額の算定方法は認定法第30条2項、3項及び認定法施行規則第47条、48条、49条、50条に定められています。公益法人が合併により消滅するときも、承継法人が公益法人であるときを除き、同様です。

by 公益法人協会