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"収支相償の適否 (公益認定法(法律))"

(読み) "シュウシソウショウノテキヒ"

公益法人はその公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはなりません(認定法第5条6号及び第14条)。この収支相償の適否は2段階に分けて行われ、まず公益目的事業ごとに判定されます。収支に剰余を生じているときにおいて適正な説明ができなければその事業は公益目的事業とされません。ついで公益目的事業全体について適否を判定します。詳しくはガイドラインⅠ-5を参照ください。なおこの基準の達成の可否には公益目的事業の括り方が大きく影響します。ちなみに公益目的事業を一つに括った場合は上記の2段階の適否判断は不要で公益目的事業全体の適否判断のみおこなうことで済みます。

by 公益法人協会