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"みなし譲渡所得の非課税承認 (公益法人の税制)"

(読み) "ミナシジョウトショトクノヒカゼイショウニン"

個人が、土地、株式等の資産を法人に寄附した場合、寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ(「みなし譲渡所得」という)、資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得課税がある(所法§59①一他)。しかし、これらの資産を公益社団法人・公益財団法人及び特定一般法人(別掲)等に寄附した場合に、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること等所定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、贈与・遺贈による譲渡はなかったものとして所得課税はなく、承認が後日取り消された場合の定めがある(措法§40)。なお、寄附を受けた特例民法法人が認定・認可により移行する場合の所要の手続きの定めもある(平成20年改正法附則50③他)。

by 公益法人協会