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"(社団の)責任追及の訴え (一般法人法)"

(読み) "(シャダンノ)セキニンツイキュウノウッタエ"

社員は、一般社団法人に対し、書面の提出又は電磁的方法の提供により、設立時社員、設立時理事又は精算人の責任を追及する訴えの提起を請求することができる(一般法§278①本文)。但し、責任追及の訴えがその社員若しくは第三者の不正な利益を図り又はその一般社団法人に損害を加えることを目的とする場合は、この限りではない(一般法§278①但し書き)。一般社団法人が請求の日から60日以内に責任追及の訴え提起しないとき(ないしは60日間の期間の経過によりその法人に回復することができない損害が生ずるおそれのある場合)は、(その請求をした)社員は、一般社団法人のために、(直ちに)責任追及の訴えを提起することができる(一般法§278②、④)。
この制度は、株式会社の株主代表訴訟をモデルに作られたものであり、理事の違法行為を抑制して、自律的なガバナンスを高めることにある。

by 公益法人協会