2020年4月28日


新型コロナウイルスの影響を受けての今後の法人運営について(公益法人協会相談室より)


新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、法人運営に少なからず影響を受けているのではないでしょうか。
公益法人協会相談室にもその対応について連日問い合わせが多いです。

内閣府のほうでも「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」として、主要な点について行政庁としての考え方を示しています。
 参照:https://www.koeki-info.go.jp/index.html 
 
そこで公益法人協会では、より具体的に、今後の決算理事会、定時社員総会/定時評議員会等の開催等について、法人の皆様からよくある質問にお答えいたします*。

全文はこちらから。
「新型コロナウイルスの影響を受けての法人運営によくある質問と解説」


質問内容は以下の通りです。

問1

理事会および社員総会/評議員会について「決議の省略」を活用したいのですが、法令上決議の省略を活用できる範囲について制限はありますか。同意を得るまでの事務の進め方や議事録の作成について教えてください。

問2 

決算承認の場合、決算承認理事会と決算承認定時社員総会/評議員会との間を2週間空けることとなっていますが、定時社員総会/評議員会を決議の省略で行う場合も必要ですか。

問3

5月あるいは6月の理事会を決議の省略で行う場合、実開催での報告が求められている職務執行報告ができないことになります。とくに今般の新型コロナウイルスの感染拡大の下、実開催しようにもできないような場合、どう対応したらよいですか。

問4

今後、新型コロナウイルス感染の影響により決算作業の遅れや定時社員総会/評議員会の開催の遅れにより、定期提出書類が提出期限内にできないことが予想されまが、どのような扱いになりますか。

問5

一般法人法第58条は、社員総会の決議の省略を定めていますが、社員数の多い場合、社員全員の同意を求める決議の省略は困難です。決議の省略に代わる方策はありませんか。

問6

定時社員総会/評議員会の開催を延期することができますか。


決算理事会、定時社員総会/定時評議員会等の開催にあたって、以上についてチェックされたらいかがでしょうか。

 「新型コロナウイルスの影響を受けての法人運営によくある質問と解説」


*本来は、来月に発行される『公益法人』5月号に掲載するものでありましたが、当協会相談室も新型コロナウイルス感染防止のため在宅勤務、電話相談での対応となっているため、便宜をはかり先にホームページへ掲載することといたしました。

*当協会相談室の対応については、こちらをご覧ください。

http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/2020/05/post_805.html