2017年8月25日


当協会の特定費用準備資金の扱いについて


特定費用準備資金「財政基盤安定化基金」の扱いについて
                                         (公財)公益法人協会

公益法人協会では、平成26年度決算の公益目的事業会計において、815万円の経常利益を計上したことから、特定費用準備資金とするか、公益目的保有財産とするか、平成27年9月、及び同年12月の理事会で検討し、下記別表C(5)のとおり特定費用準備資金とすることを決議し、基金を設定いたしました。
 →平成27年度定期提出書類別表C(5)
その後、内閣府より、本基金について使用事業が特定されていないこと、赤字が発生した場合に取崩すものとして使用時期、金額が記載されていないことなど、特定費用準備資金として法律に基づく適正性に欠ける旨指導がありました。これを受け当協会では対応を検討した結果、平成29年6月9日の理事会において、本基金はいったん815万円全額を取り崩して解消し、平成28年度決算における公益目的事業会計の経常損失に充当し、残額は平成29年度の公益目的事業の費用に充当することといたしました。

以上の通り、本件に関し、当協会の初期対応が不適切であった旨、訂正方々お詫び申し上げると共に、今後皆様の特定費用準備資金について、上記のような適切な対応をお願いしたく、ご案内申し上げます。
詳細につきましては当協会ウェブサイトで情報公開しておりますので、ご覧いただければと存じます。
 →議事録(平成29年6月9日第40回理事会第3号議案)
 →平成28年度定期提出書類別表A(1)
 →平成28年度定期提出書類別表C(5) 

【本件に関する問い合わせ先】
 常務理事・事務局長 鶴見和雄
 事務局次長 長沼良行
 TEL:03-3945-1017