2017年3月02日


非営利法人制度環境調査のアンケートへの協力依頼


     非営利法人関連の制度環境比較調査のアンケートへの協力依頼
                          公益財団法人 公益法人協会
                           公益財団法人 トヨタ財団

厳寒の候、貴公益法人におかれましては益々ご清栄のこととお慶びを申し上げます。
日頃から、公益財団法人公益法人協会並びに公益財団法人トヨタ財団の事業に関しご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 さて、公益法人協会とトヨタ財団は、この度Center for Asian Philanthropy and Society(香港)(以下、「CAPS」と記述)が主導する、アジア16か国を対象とした市民社会組織の制度環境の比較調査を日本側オーガナイザーとして実施することになりました。
 調査方法は、調査対象国において市民社会組織の制度環境を評価するための各国共通のインディケータを用いてアンケートを実施するというもので、同調査からアジア各国における市民社会を取り巻く環境や日本の立ち位置が明らかになると考えられ、場合によっては各国の事例を政策提言に生かすことも考えられます。
 調査終了後は、調査結果の報告を目的としたセミナーの開催を東京で予定しており、ご協力いただいた団体様には報告書及び図書カードの贈呈とセミナーへのご招待をさせていただきます。
 貴法人におかれましては、ご多用のところ誠に恐縮とは存じますが、本調査についてご理解とご協力を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

<付記>
 本調査につきましては、上記のようにアジア16か国に対し、共通のインディケータで実施するため、必ずしも日本の国情に適した質問内容となっていないものもあり、また質問数も相当の数にのぼっています。このため回答にあたっては、かなりの困難を覚える可能性がありますが、事情をご賢察いただき、ご回答賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

調 査 要 領
<日本側実施主体>
公益財団法人公益法人協会、公益財団法人トヨタ財団

<調査対象国>
インド、スリランカ、パキスタン、バングラディッシュ、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、香港、台湾、日本、韓国、中国(以上16か国)

<調査方法>
① 調査対象の法人は、公益法人(公益認定法による公益認定を受けた一般法人)です。
② 調査結果は、CAPSでとりまとめた報告書等にて公表する予定ですが、貴法人のお名前等個別の回答内容が公開されることはありません。

<アンケート実施要領>
下記のURLへ直接アクセスし、ご回答をお願い申し上げます。
URL:https://jp.surveymonkey.com/r/DGI2017-JAPAN1

<アンケート記入期限>
 調査票への記入は3月13日(月)までにお願いいたします。
もし、ご記入に際して不明の事項等ございましたら、下記までお問い合わせください。
 公益財団法人公益法人協会 担当:白石<shiraishi@kohokyo.or.jp>