2016年5月20日


熊本地震による災害の特定非常災害適用措置について


熊本県・大分県 公益法人、移行一般法人関係者の皆様


熊本地震により被災された皆様に心から御見舞いを申し上げます。
政府は、5月2日付で「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を公布、施行いたしました。
これにより熊本地震発生日(4月14日)以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、熊本地震によりその義務が履行できなかったものについて、その不履行の責任が問われることが猶予されることになります。

例えば、公益法人においては、
・事業計画書等の作成・備置(公益認定法21条1項)
・事業報告等の作成・備置(公益認定法212項)
・事業計画書等の行政庁への提出(公益認定法22条1項)
・事業報告等の行政庁への提出(公益認定法22条1項)
・解散の届出(公益認定法26条1項)
などについて、
また、公益目的支出計画を実施中の移行一般法人においては
・公益目的支出計画実施報告書の提出
・公益目的支出計画実施報告書の作成・備置
等が該当します。

期限までに履行できなかったものについては、
平成28年7月29日まで免責されることとなります。
詳しくは担当の行政庁もしくは内閣府大臣官房公益法人行政担当室までお尋ねください。

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20160518_h28kumamoto.pdf

被災された皆様及びご関係の法人様が1日も早く従前の生活、業務体制に戻られますことをお祈り申し上げます。

以上