2015年4月17日


日本に住所を有しない代表理事の登記の扱いの変更について


1.従来外国人等の設立する(或は設立した)内国一般法人の代表理事の登記については、内国株式会社の取扱いにならってその代表理事が日本に住所を有しない場合は、その受付が認められませんでしたが、去る3月16日付の法務省民事局商事課長からの通知(※)により、受理が可能となったと思われますので報告します。
(※)法務省民商第29号平成27年3月16日付の法務省民事行政部長ならびに地方法務局長宛通知(内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて(通知)

2.なお、この通知は直接的には内国株式会社の代表取締役の取扱いについて述べたものですが、一般法人法による一般法人の代表理事にも適用されるものと考えられます。

3.また、この取扱いの変更についてのさらなる情報等については、来る4月27日開催セミナー『一般法人法・同施行規則・登記規則等の改正に伴う実務解説セミナー』(http://www.kohokyo.or.jp/seminar/seminar.html)でも説明いたしますので、ご関心のある法人におかれては、ご参加をお勧めします。

以上