2013年4月18日


【国内連携】 「市民セクターの20年」研究会(第2回)が開催(4/17)


「市民セクターの20年」研究会の第2回目が、4月17日(火)、日本NPOセンター会議室にて開催された。

テーマ:「NPO法人・認定NPO法人とその税制はどう変化し、その実態はどうなっているか」
解 説:早坂毅氏(税理士法人早坂会計代表社員・税理士・行政書士・横浜市立大学講師)

 1.NPO法人の税制
   1) 法人税、地方税(法人住民税、事業税)
   2) 消費税
   3) 印紙税
 2.認定NPO法人制度
   1) 認定等(認定及び仮認定)の基準
   2) 税制上の優遇措置について
   3) 印紙税
 3.法人の寄附
   (寄附金の損金算入限度額の見直し)

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なお、本研究会の第1回報告が、機関誌『公益法人』4月号(21~23頁)に掲載されている。
「 「市民セクターの20年」研究会報告(1) 1990年代以降の動きを概観し、論点を抽出 」
 (村上徹也氏・JIVRI-ボランティア活動国際研究会幹事)