2013年3月28日


公益法人法制・コンプライアンス第7回合同委員会を開催(3/28)


公益法人法制・コンプライアンス第7回合同委員会が、3月28日(木)、当協会10階会議室にて開催された。

片山正夫・コンプライアンス委員会委員長((公財)セゾン文化財団常務理事)をはじめ、16名の委員が出席、以下のテーマに沿って議論が行われた。
説明には、当協会専務理事:鈴木があたった。

1.公益信託に関する法制及び税制の改正整備(案)について
2.非営利法人法研究会について(経過報告)

1.について

当協会が、来年度から、「公益信託に関する法制及び税制の改正整備」についての要望活動を展開することとし、その内容については、資料に基づいて説明された。

委員の中から、「現在、公益信託を運営しているが、現行法では非常に運営が難しい。早急な法改正が求められる」との発言があった。

2.について

当協会と、(公財)さわやか福祉財団が共同で設置した「非営利法人法研究会」で検討されてきた事項と、その成果についての説明があった。
そのうち「小規模法人向けの法人類型の創設」について、委員から「小規模法人が圧倒的に多いこの現状に反し、あるのは大規模法人を対象にしているとしか思えない規定だけ。普通法人に合同会社がるように、一般法人にも小規模法人に適した法人類型を創設すべき」との意見があった。