2013年2月08日


【国内連携】 「市民セクターの20年」研究会が発足


「市民セクターの20年」研究会が発足した。

第1回研究会が、2月7日(木)、日本NPOセンター会議室にて開催された。

テーマは、「市民セクターの全体状況は1990年代以降、どのように変化してきたか」。
解説は、山岡義典氏(本研究会顧問、市民社会創造ファンド運営委員長、当協会評議員会会長)。

 1.「市民セクター」をどう捉えるか?
 2.市民セクター20年の歩み
 3.制度に見る公益概念の転換
 4.各種非営利法人制度と税制の比較
 5.第2ステージに入った市民セクター

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本研究会発足の経緯および問題意識は、以下の通り。

『民間公益セクターの全体像 民間公益セクターの全体像把握のための予備研究報告書』(民間公益セクター研究会・編、公益法人協会・刊、1997年)が刊行されてから、民間公益セクターは、法制・税制の改革を経て、大きな変化を遂げてきた。

2013年12月には、NPO法施行15年、新公益法人制度施行5年を迎える。
「民間公益セクターの全体像」は、大きく塗り替えられてきた。
「民間公益セクター」を「市民セクター」として捉えなおすことも可能になった。
この変化を反映した新たな「市民セクターの全体像」が提示されなければならない。

今回の研究は、そのような「市民セクターの全体像」の本調査のための予備的な研究として、1990年代から現在にいたる市民セクターの変容過程を確認しようとするものである。


研究期間: 1年、隔月で研究会。

運営方法: 事務局 JIVRI―ボランティア活動国際研究会 / NPO研究サロン
        後援・協力 公益法人協会

公表方法: 当協会機関誌『公益法人』およびJIVRIホームページに掲載。
        (第1回目の報告は、『公益法人』3月号の予定)

なお、当協会からは、世話役として、長沼・柴崎がたずさわる。