2012年10月31日


公益法人法制・コンプライアンス第4回合同委員会を開催(10/31)


本日31日(水)、公益法人法制・コンプライアンス第4回合同委員会が開催されました。

田中皓・コンプライアンス委員会委員長((公財)助成財団センター専務理事)、片山正夫・法制委員会委員長((公財)セゾン文化財団常務理事)はじめ16名の委員が出席、以下のテーマに沿って議論が行われました。

1.非営利法人法研究会の実施経過
2.非営利法人の内部管理体制の強化

1.非営利法人法研究会の実施経過について

社団法人や特定非営利活動法人は、税制的な区分があっても問題ないが、財団法人は、資金を公益のために支出するのが主要事業であるため、1階部分はそもそもなくてよいのではないか、等の意見がありました。

2.非営利法人の内部管理体制の強化について

日常の業務や行政庁による立入り検査に際して、内部規程など最低限何を準備しておくべきか、悩んでいるとの意見に対し、各々の法人のミッションに沿った自律的な規程でないと意味がない、立入り検査の際も内部体制や規程の要・不要についてきちんとした主張をすべきである、等の意見があり、今後、内部規程についての具体的な見直しを進めることになりました。