2012年7月06日


公益法人制度改正の要望を開始(7/5)


 民間法制・税制調査会 「公益法人制度改正要望」報告書を取りまとめ
 ―公益法人協会、内閣府を皮切りに要望活動を開始―


 公益財団法人さわやか福祉財団(堀田力理事長)と公益財団法人公益法人協会(太田達男理事長)の共同プロジェクト、民間法制・税制調査会(※)では、「公益法人制度改正要望に関する報告書」を取りまとめました。

 これを受け公益法人協会(公法協)では、全国の公益法人を対象とした意見募集(平成24年5月9日~31日)の結果も踏まえ、7月5日、報告書内容どおりの見直しを図るよう、内閣府を皮切りに関係各方面へ要望を開始しました。

 新公益法人制度については法律施行後3年半が経過し、この間、部分的には解釈や運用により不具合の解消が図られてまいりましたが、大きな問題は依然として未解決のままです。

 公法協では平成22年、民間法制・税制調査会の議論を踏まえ、公益法人制度改革関連法の不具合と、そのあるべき修正方向に関して改正案を提言していますが、
 本報告は、
 「現時点の申請段階における法律の適用や解釈、及びその運用においてまだ十全には程遠い状況にあり、さらには認定・認可を経た移行法人においてもその運営において支障が起こり得るものがあり、改正・改善の要望が強い」
 「東日本大震災における公益法人の役割への評価の高まりや、特定非営利活動促進法の改正等非営利法人を巡る状況の変化等を踏まえ、平成23年度中に調査・研究を十数度にわたり行った結果、再度関連法律の改正にむけて」
まとめられたものです。

 本報告では、
 公益認定法関連として「財務基準」「認定の取消し」「情報の公開」、
 一般法人法関連として「代議員制」等について見直しを求め、
改正内容とその理由を示しています。

 なお、新制度施行後の運用において問題点が生じた場合を想定して、国会において法律見直しの附帯決議が付されており、また一般法人法・公益認定法各附則には、「この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されております。

 本報告書の全文は、こちらをご覧ください。
  公益法人制度改正要望に関する報告書


 ※民間法制・税制調査会
 法律学者、社会学者、弁護士、公認会計士、実務家ら13名の委員からなる(堀田力座長)。
 事務局はさわやか福祉財団、公益法人協会。第1次(平成16年)、第2次(平成21年)での活動を経て、平成23年5月からは、「非営利法人法研究会」の名称で研究活動を行った。
 非営利法人全般をさまざまな角度・視点からとらえ、今後の法人形態や法制のあり方を展望する目的で現在も議論を進めている。