2012年2月16日


特例民法法人の平成24年4月1日(日)移行登記について(2/16)


 公益法人協会は、平成24年4月1日が日曜日となることから、当日での登記申請ができないと、分かち決算をする必要が生じ、移行法人に多大の事務負担が発生することを懸念し、法務省宛に同日付の登記が可能となるよう要望書(平成23年4月5日付)を提出していたところです。
 法務省ではこの趣旨をご理解いただき、これを可能とするよう鋭意検討中でしたが、このほど次のような特例措置をとることとした旨連絡がありました。

 詳細は、内閣府又は都道府県から連絡があるとのことですが、大要次の通りとなります。
 また、登記手続を司法書士に依頼されることを予定されている法人は、次の内容・手続について十分お打ち合わせされることをお勧めします。
 なお、今後さらに手続内容について補足等の必要がある場合には、改めてご連絡いたします。

 1 特例措置の対象となる申請者

 特例民法法人であって、平成24年4月1日(日)に、公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人への移行の登記を希望し、行政庁と4月1日登記について調整済みの法人のみ。

 2 特例措置の内容

 公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人への移行による設立の登記及び特例民法法人の移行による解散の登記のみを受け付ける。
 したがって、一般社団法人又は一般財団法人から公益社団法人又は公益財団法人への名称の変更の登記はもとより,特例民法法人の移行の登記前又は移行時に変更が生ずる事項(移行の登記前又は移行時に退任又は就任する役員の変更等)についての変更の登記は対象ではありません。

 3 特例措置の手続

 具体的には、次の二通りの手続が可能となります。実務的には、Aの方法は大変混雑が予想されるため、Bの方法による申請をお勧めします(3月31日(土)及び4月1日(日)は、オンライン申請はできません。万が一、3月30日(金)の午後5時15分までにオンライン申請をされますと、同日付けの受付となり、また、3月30日(金)の午後5時15分過ぎからオンライン申請システム稼動終了時刻までにオンライン申請をされますと、4月2日(月)の受付となりますので、ご注意ください)。

 A 平成24年4月1日(日)の一定の時間、管轄商業登記所を開庁して、登記の申請を受け付ける。
 B 平成24年3月30日(金)午後5時15分までに(3月29日以前に到着しても差し支えありません)管轄商業登記所に送付された申請書も、4月1日(日)に受け付ける。

 なお、上記提出は、認定(認可)証の取得後となる、本年3月19日(月)以降となりますので、ご留意ください。

 4 上記Bの方法による場合の注意事項等

 申請書及びその添付書面並びに印鑑届書を書留郵便等により送付しますが、これらを入れた封筒の表面に「平成24年4月1日付けの特例民法法人の移行登記に係る申請書在中」と明記(朱書)する必要がありますので、ご注意ください。

 5 オンラインによる登記事項の提出

 登記の申請は、「オンラインによる登記事項の提出」(注)の方法を利用していただくことが有用とのことです。この方法を利用すると、申請用総合ソフトによって申請書(登記事項提出書)を簡単に作成することができ、オンラインによって受付番号のお知らせ,補正のお知らせや登記完了等のお知らせを受けることができるとのことです。

 (注) これは、書面の申請書の提出が不要のオンライン申請ではありません。送信後に管轄商業登記所に押印済の申請書、添付書面並びに印鑑届書をAまたはBの方法により改めて、提出する必要があります。ただし、平成24年4月中登記所は大変繁忙となり、電話が繋がりにくくなることが予想されるところ、登記所からの各種お知らせをオンラインによりリアルタイムで確認することができます。

 6 その他詳細についての管轄商業登記所へのお問い合わせ

 「オンラインによる登記事項の提出」の利用方法、申請書の提出方法(郵送による方法を含む)、同日の受付時間など、詳細については、管轄商業登記所に確認してください。それぞれの管轄商業登記所については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)。
 なお、登記のご相談は、認定(認可)前であっても対応することとなっておりますので、当該管轄商業登記所にお早めに行ってください。