2012年2月07日


貸金業の規制等に関する法改正への意見書を提出(2/6)


 公益法人協会は、2月6日、金融庁に対して「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(案)」等についての意見書を提出しました。

 (1) 「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の改正」

 現在、貸付事業を行う特例民法法人は、経過措置として貸金業法の適用除外とする特例が認められている。特例民法法人が一般法人へ移行した場合も、「一の会社等の役員若しくは使用人が構成する団体」等及び奨学金貸付団体について引き続き適用除外とすることに対して、基本的に賛成としました。
 なお、適用除外とすべきその他の検討事項として、マイクロ・ファイナンス、NPOバンク等を取り上げました(金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室へ提出)。
   
 (2) 「保険業法施行令の改正」

 上記(1)における適用除外の対象法人(「一の会社等の役員若しくは使用人が構成する団体」等)にあわせての修正について、基本的に賛成としました(金融庁総務企画局企画課保険企画室へ提出)。


 ちなみに、公益法人協会では、本意見提出より先の昨年12月14日に、奨学金等の貸付事業等を行う一般法人に対する貸金業法の適用除外を求めた要望書を提出しています(2011年12月15日付トピックス参照)。

 
 意見書全文は、こちらをご覧ください。

 (1) 「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の改正」
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 (2) 「保険業法施行令の改正」
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