2011年12月15日


一般法人が行う奨学生育英事業等に係る貸金業法改正に関する要望書を提出(12/14)


 公益法人協会は、12月14日、金融庁に対して「一般法人が行う奨学生育英事業等に係る貸金業法改正に関する要望書」を提出しました。

 奨学金の無利子による貸与等の事業は公益目的事業の原点といえます。
しかし、今般の公益法人制度改革にあたり、公益法人への移行が当然視されるこの分野における特例民法法人において、一般法人へ移行せざるを得ない法人も生じています。

 しかも、奨学金貸付事業等を、一般法人への移行後に継続して行おうとしても、一般法人は「貸金業法」上の適応除外の対象となっていないため、事務手続等の負担が強いられ、当該事業の継続的実施が困難となるとともに、事業意欲を削ぐものとなっています。
 また、奨学金の貸与事業は、そもそも貸金業法の対象とすることに基本的に馴染まないものです。

 本要望では、このような奨学金等の貸付事業等を行う一般法人に対する貸金業法の適用除外をもとめています。

 要望書全文は、こちらをご覧ください。
 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/docs/20111215youbou.pdf