2011年9月27日


民主党が税制改正要望団体ヒアリングを開催(9/27)


 民主党政策調査会内閣部門会議(座長:田村謙治衆議院議員)では、9月27日午前、内閣府・内閣官房所掌分野の税制改正要望について関連団体からヒアリングを行いました。

 当日ヒアリングを受けたのは、公益財団法人 公益法人協会(公法協)を含む7団体。

 公法協からは、「税額控除が適用される公益法人へのPST要件の撤廃」「寄附金に係る年末調整制度の創設」をはじめ、資産寄附税制の改正、公益信託税制の整備について要望しました。

 要望の詳細は、以下をご覧ください。

 公法協説明資料

 要望書全文

 民主党内閣部門会議では本ヒアリングを踏まえ、重点要望を整理した上で、平成24年度税制改正に向け、10月半ばまでに民主党税制調査会へ提言するとしています。
 
 当日のヒアリング参加団体は、次のとおりです(ヒアリング順)。

・公益財団法人 公益法人協会
・特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・沖縄県
・社団法人 日本経済団体連合会
・社団法人 日本建設業連合会
・日本司法書士会連合会
・特定非営利活動法人 まちぽっと


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税制改正要望について説明を行う太田理事長
(9月27日、衆議院第二議員会館会議室)