2011年7月25日


目指す方向 公益認定49%、一般移行42%、未定等9% ―公法協ウエブアンケート結果まとまる―


 公益法人協会が6~7月にかけて、メールアドレスを把握している特例民法法人(移行済み法人を含む)13,968法人に発信したウエブアンケートの結果(計数集計のみ)がまとまりました。有効回答4,416と、この種の回答率としてはかなり高い31.6%の有効回答をいただきました。母集団の数値も大きく今後を推測する信頼性の高い傾向が把握できたと考えています。また、東日本大震災には特例民法法人、移行法人を問わずそれぞれのお立場で全力を挙げて支援活動に取り組んでおられる状況も浮き彫りになっています。
 ご協力いただきました皆様に心からお礼申し上げます。
 以下簡単に主要な結果をご紹介しますが、全問の集計結果は
http://www.kohokyo.or.jp/seido1106/seido1106_kekka.html
に掲載しておりますのでご覧ください。なお、自由記入欄(行政庁への要望その他の文字記入欄)については目下分析中であり、9月上旬には詳細な報告書をまとめウェブでも発表する予定です。

1 移行状況 80%がこれから
・公益法人に移行済み727 ・一般法人に移行済み170 ・移行未済3,519

2 目指す方向 公益法人49%、一般法人42%、未定6%、解散その他3%
・公益法人1,729 ・一般法人1,480 ・未定213 ・解散54 ・その他43

3 申請時期 過半数が23年度中申請、24年度は34%
・申請中194 ・23年度1,824 ・24年度1,208 ・25年度89 ・未定等204

4 移行済み法人の公益目的事業数 1本が45%、6本以上は6%
・1本325 ・2本114 ・3~5本241 ・6本以上47

5 移行済み法人の公益目的支出計画年数  10年までが43%
・10年まで72 ・11~30年61 ・31~50年14 ・51~100年13 ・101年超2

6 申請書の作成 64%が独力作成
・独力作成2,816 ・一部外部委託1,016 ・全部外部委託378 ・その他206

7 東日本大震災 63%の法人が救援活動や資金協力
・職員等を派遣513 ・物資等を提供509 ・寄附・助成等資金協力3,548
(重複回答を含む)

8 寄附金の額(記載分のみ)  総額 96億3千6百万円
・法人から寄附32億6千万円 ・募金活動による63億7千万円

以上