2011年7月20日


平成24年度税制改正等に関する要望書を提出しました(7/20)


 本年5月20日付財務大臣告示により公益法人は「震災関連寄附金」については指定寄附金として指定され、また、平成23年度税制改正においては、公益法人・認定特定非営利活動法人等への寄附金に係る税額控除制度の導入、特定寄附信託制度の導入、パブリック・サポート・テスト要件の見直し並びに個人住民税における控除対象寄附金額の引下げ等が行われました。
 しかしながら、上記の諸措置の中にも少なからず改善すべき点があり、また、既存の税制の中にも改正を要する部分が残っております。
 
 (公財)公益法人協会では、税制改正等の要望を取りまとめ、7月20日、内閣府を皮切りに与野党関係各方面への要望活動を始めました。
 今回取りまとめたのは、次の2点です。
 (1) 公益法人に係る「震災関連寄附金」に関する要望
 (2) 平成24年度税制改正に関する要望
 
 (1)では、①「特定震災指定寄附金」の範囲に公益法人への震災関連寄付金を加えること、また、②震災関連寄付金の範囲の拡充や遡及適用について。 (2)では、①寄附金税制について(税額控除制度のPST要件の撤廃、年末調整制度の創設)、②資産寄附税制について(みなし譲渡所得税非課税特例措置及び相続税非課税措置の適用要件の見直し、特定寄附信託税制の拡充)、③公益信託税制について、要望しております。


●「公益法人に係る「震災関連寄附金」に関する要望」についての全文はこちらをご覧ください。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/docs/20110720shiteikifukin.pdf


●「平成24年度税制改正に関する要望」についての全文はこちらをご覧ください。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/docs/20110720H24tax.pdf