2011年5月30日


公益法人寄附金税制説明会のご案内(6/6)


今回の大震災を受けて、公益社団・財団法人が自ら被災者支援活動を行っている場合、その活動の費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについては、指定寄附金の指定をうけることができることになりました(5月20日、財務省告示第174号)。

これにより、認定NPO法人と同様、震災関連指定寄附金となる公益法人への寄附は個人の場合は、寄附金控除の控除可能限度枠が所得金額の80%、法人の場合は、全額が損金算入の対象となります。

このたび公益法人協会では、財務省、内閣府のご担当官を迎え、下記要領により、震災関連指定寄附金制度の内容・手続き、平成23年度税制改正法案に盛り込まれている

市民公益税制等の説明会を開催することといたしました。

最新の情報について、直接担当官からお話を聞く、絶好の機会です。この機会に是非、ご参加賜れば幸いに存じます。

<参考>
指定寄附金確認申請手続き等はこちらに詳しく掲載されています。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/east-japan-eq.html

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公益社団・財団法人 震災関連指定寄附金制度説明会
 ~震災関連指定寄附金制度の内容と実務手続きを中心に~

■日時:2011年6月6日(月) 14:00-16:00

■場所:アイビーホール 地下2階「サフラン」
東京都渋谷区渋谷4-4-25
http://www.ivyhall.jp/access.html

【交通アクセス】
地下鉄 銀座線・半蔵門線・千代田線、表参道駅下車
(B3出口より徒歩5分)

■定員:100名(先着順)

■参加費:無料

■内容:
・震災関連指定寄附金制度の概要
・指定寄附金の確認申請、指定後の報告など実務的な手続き
・平成23年度税制改正法案、寄附金に係る税額控除制度の導入等
・質疑応答

■講師(敬称略、説明順):
(1) 震災関連指定寄附金制度について
財務省主税局税制三課 課長補佐 磯見竜太
財務省主税局税制三課 課長補佐 藤田泰弘
内閣府大臣官房公益法人行政担当室 企画官 木村正之
内閣府大臣官房公益法人行政担当室 参事官補佐 黒澤 聡明
(2) 平成23年度税制改正法案―市民公益税制について―
公益財団法人公益法人協会 専門委員 鈴木 修

■主催:公益財団法人 公益法人協会

■お申込み:
 下記(1)から(7)の事項を明記の上、
 件名を「震災関連指定寄附金制度説明会 参加申込み」 として、
 メールで下記アドレスへお送りください。
  お申込み先アドレス→ koho@kohokyo.or.jp

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震災関連指定寄附金制度説明会 参加申込書

(1)氏名(フリガナ):
(2)ご所属:
(3)お役職:
(4)ご住所:
(5)電 話:
(6)メールアドレス:
(7)あらかじめご質問があればご記入ください:

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◎定員になり次第締め切らせていただきます。申込み多数により定員を超え、
  お断りする場合のみ、ご連絡させていただきます。

■お問い合わせ:
  担当:長沼、柴崎 TEL 03-6824-9875 

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※ご記入いただいた個人情報は適切に管理し、情報提供、イベントご案内等に
  利用させていただきます。
※個人情報保護に関する基本方針
  http://www.kohokyo.or.jp/jaco/disclosure/index04.html

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