2011年5月13日


民主党「新しい公共調査会」総会にて、公法協・太田理事長がプレゼン(5/12)


 民主党「新しい公共調査会」の総会が、5月12日(木)、10時より衆議院第二議員会館・民主党A会議室にて開かれました。
 冒頭、公法協・太田理事長がプレゼンテーションを行いました。4月27日施行の震災特例法および国会審議中である平成23年度税制改正法案についての概況説明し、東日本大震災における公益法人の支援活動事例を報告したうえで、認定NPO法人同様、公益社団・財団法人についても指定寄附金が包括適用されるよう要望しました。
 続いて、当調査会より「公益社団・財団法人が募集する東日本大震災の被災者支援活動のための指定寄附金(案)」等の提案があり、議決されました。
 本件は、先般公法協が提出した4月15日付要望書「平成23年度税制改正法案の早期成立等の要望について」からの一連の活動によるものです。
 総会には、民主党議員および関係者はじめ、マスコミを含む多くの方々が出席されました。


●プレゼン資料は、こちらをご覧ください。
→ 資料1〔税制比較(震災特例法・平成23年度税制改正法案)〕
   資料2〔“活かす・動く・支える”活動-東日本大震災における公益法人の支援活動-〕

●公法協要望書は、本Topicsの4月15日をご参照ください。要望書全文は、こちらをご覧ください。
→ http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/20110415.pdf