2011年4月15日


平成23年度税制改正法案の早期成立等に関する要望書を提出しました(4/15)


 今通常国会には「認定特定非営利活動法人等に寄附した場合の所得税額の特別控除」及び「特定寄附信託(日本版プランドギビング信託)に係る利子所得の非課税措置」の創設を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」並びにこれらの創設に係る地方税上の措置を盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律案」が提出されていますが、現在まだ成立しておりません。
 また、4月13日付で財務省より「東日本大震災への税制上の対応について(詳細版)」が発表されました。その中の、1.(4)震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例等の②において、「認定NPO法人及び社会福祉法人中央共同募金会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられる」場合には、所得控除との選択により税額控除の適用を認めるとされており、公益法人は除外されています。
 公益財団法人公益法人協会(公法協)では、以上を受けて4月15日午後、民間公益団体への寄附を促進する観点から上記法案(制度)の早期成立と、公益法人についても、認定NPO法人・中央共同募金会同様、税額控除と所得控除の選択適用が可能とすべく手当していただくことを内容とする要望書を、民主党、自由民主党、公明党はじめ各政党に提出しました。

●要望書全文は、こちらをご覧ください。
→ http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/20110415.pdf