2010年12月03日


市民公益税制に関する要望書を提出しました(12/3)


 市民公益税制プロジェクトチーム(座長・鈴木克昌総務副大臣)は12月1日、政府税制調査会へ最終報告書を提出しました。同報告書の構成は、「1 所得税の税額控除制度の導入」「2 認定NPO法人制度の見直し」「3 地域において活動するNPO法人等の支援(個人住民税)」となっています。
 同報告書では認定NPO法人以外の法人で税額控除の対象となる法人について、「公益社団法人又は公益財団法人、学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人のうち、認定NPO法人の認定要件でもあるパブリック・サポート・テスト(新たに導入される絶対値基準も含む。)と同様の要件と情報公開の要件を満たすもの」としています。
 公益財団法人公益法人協会(公法協)ではこれを受け12月3日午後、法人制度と税制との関係の差異などの観点から、公益社団・財団法人にパブリック・サポート・テスト要件を課すことなく寄附金の税額控除を認めることを内容とする要望書を内閣府、税制調査会、民主党税制改正プロジェクトチームをはじめ関係各方面に提出しました。

●要望書全文はこちらをご覧ください。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/20101203.pdf
●市民公益税制PT報告書の全文はこちらをご覧ください。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen15kai6.pdf

(編注)「新たに導入される絶対値基準」とは、「寄附金額が年3000円以上の寄附者の数が年平均100人以上」というもの。