2010年12月22日


寄附金の税額控除に関する運用手続きについて要望書を提出しました(12/22)


 平成23年度税制改正大綱が12月16日に閣議決定され、認定NPO法人以外の法人で税額控除の対象となる法人について、「公益社団法人又は公益財団法人、学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人のうち、認定NPO法人の認定要件でもあるパブリック・サポート・テスト(新たに導入される絶対値基準も含む。)と同様の要件と情報公開の要件を満たすもの」とされました。

 これを受け、公益財団法人公益法人協会(公法協)では12月22日、下記5団体と共同で、内閣府・蓮舫行刷大臣、同・池田守男公益認定等委員会委員長宛て、公益法人に対する寄附金の税額控除に関する運用手続きについて、簡素で柔軟な制度設計とすることなどを内容とする要望書を提出しました。

要望書連名団体は以下のとおりです(団体五十音順)
・社団法人企業メセナ協議会
・公益財団法人助成財団センター
・社団法人日本芸能実演家団体協議会
・一般社団法人日本サードセクター経営者協会
・特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

 要望書全文はこちらをご覧ください。
→ http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/20101222.pdf