2010年10月01日


一般法人への移行をご検討中の特例民法法人の皆様へ「特定寄附金活用プログラム」について


 公益財団法人公益法人協会(公法協)ではこのほど、一般社団法人、一般財団法人への移行を検討されている特例民法法人を対象に、公益目的支出計画の実施事業として「特定寄附」を選択する場合のスキームを考案し、公表しました。

 特例民法法人が一般法人に移行する場合には、公益目的支出計画を作成し、公益目的事業、継続事業、特定寄附のいずれか一つ以上の実施事業に支出しなければなりませんが、今回考案したのは特定寄附を選択する場合のプログラムです。

 本スキームは、公益法人としての信用により蓄積された民間の公益資金を、その意思を受け継ぎ効果的に社会の公益増進のために引き続き活用するためのもので、民から民への公益資金の流れを促進させることを狙いとしています。

「特定寄附金活用プログラム」の趣旨、スキーム等詳細はこちらをご覧ください:
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/20101001.pdf

◇本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
 公益財団法人 公益法人協会  担当:加藤、長沼
 TEL03-3945-1017 FAX 03-3945-1267
 E-mail koho@kohokyo.or.jp