2010年10月18日


民主党税制改正要望 関連団体ヒアリングを開催(10/12)


 民主党政策調査会内閣部会(座長:大島敦衆議院議員)では10月12日午後、内閣府・内閣官房所掌分野の税制改正要望について関連団体からヒアリングを行いました。

 当日ヒアリングを受けたのは公法協を含む10団体。まず大島敦座長が挨拶、次いで衆議院内閣委員長・荒井聰衆議院議員が、政府から内閣府副大臣・末松義規衆議院議員が挨拶を行い、その後各団体からヒアリングが行われました。

 公法協からはストック、フロー両面の寄附税制の整備について、「信託制度を活用した財産寄附税制の提案」をはじめ、5点について要望しました。
 要望の詳細はこちらをご覧ください:
(概要ペーパー)
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/20101018_gaiyoupaper.pdf
(要望書全文)
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/20101018_youbousyozenbun.pdf

 民主党内閣部会では本ヒアリングを踏まえ、要望及び重点要望を整理した上で、平成23年度税制改正に向け、民主党税制改正PT、及び政府へ提言するとしています。

 当日のヒアリング参加団体は次のとおりです(ヒアリング順)。
 日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士連合会、特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会、特定非営利活動法人まちぽっと、公益財団法人公益法人協会、社団法人信託協会、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会、緊急地震速報利用者協議会、新潟県





税制改正要望について説明を行う太田理事長
(10/12 衆議院第二議員会館会議室)