2010年8月13日


公益法人制度改革ウェブアンケート結果 ―「平成23年度に申請予定」は43.1%―


 公益法人協会は6月末から7月初めにかけて公益法人制度改革ウェブアンケート調査を実施しました。本調査は、公益法人制度改革の進捗状況に沿って2005年以来毎年実施しているものですが、本年は電子メールアドレスの判明している社団法人・財団法人(申請中・移行済みの法人も含む)計9,067団体にお願いし、2,996団体から回答をいただきました(有効回答数2,955、有効回答率32.6%)。主な結果は次のとおりです。

(1)移行先法人
 公益法人53.9%(前年54.8%)、一般法人28.3%(前年15.4%)(うち、非営利性徹底法人16.9%(前年8.9%)、共益法人7.8%(前年4.7%)、特定普通法人3.6%(前年1.8%))、未定15.9%(前年27.0%)
(2)移行申請予定時期
 申請中・移行済み7.3%、平成22年度中22.3%(前年26.4%)、平成23年度43.1%(前年35.0%)、平成24年度中14.2%(前年8.2%)、平成25年度1.5%(前年1.6%)、未定10.5%(19.2%)

 移行先の法人について、結論が出ていない団体は昨年の27.0%から15.9%と減少しました。「公益法人を目指す」と答えた団体は53.9%と昨年の54.8%よりも若干減少傾向ですがほぼ横ばい状態であるのに対し、一般法人への移行を目指す団体は28.3%(昨年15.4%)と増加しています。
 移行申請の予定についても、昨年と比較して「未定」と回答した団体は昨年の19.2%から10.5%まで減少し、平成23年度(平成23年4月~平成24年3月)中の申請予定である団体が43.1%(昨年35.0%)と半数近くに上ります。平成23年度は申請のピークになることが予想されます。

※集計結果はこちらをご覧ください。
http://www.kohokyo.or.jp/seido1006/seido1006_kekka.html