2010年6月15日


平成23年度内閣府税制改正に関する要望を提出


公益財団法人公益法人協会(公法協。太田達男理事長)と公益法人税制委員会(※)では6月14日、平成23年度内閣府所掌の税制改正に関する要望をとりまとめ、特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会との連名で送達しました。内閣府が5月21日から6月14日まで公募していた「平成23年度税制改正に関する要望募集」に応じたもので、提出方法はウェブ専用フォームでの送信となりました。

今回は、公法協と公益法人税制委員会が3月にまとめ、税制調査会市民公益税制PT宛提出したものをベースに、下記2点に絞り要望しました。
1.ストック財産を公益団体に寄附する場合の支援税制として「信託の仕組みを活用した財産寄附税制の創設」
2.フロー資金を公益団体に寄附する場合の支援税制として「寄附金に係る年末調整制度の創設」

関連トピック:
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/2010/03/post_196.html

税制改正要望の公募が行われたのは政権交代後の昨年10月が初めてで、昨年は内閣府をはじめ9省庁で実施されました。寄せられた要望は、各省庁から政府税制調査会へ提出される税制改正要望に活用される見込みです。


※公益法人税制委員会:公益法人協会会員団体の役職員、研究者からなる委員会(委員長:加藤広樹・(公財)トヨタ財団常務理事。事務局:公益法人協会)。平成14年度に設置、これまで公益法人税制上の諸問題について検討、提言・要望を行ってきた。