2010年4月28日


民間法制・税制調査会 公益法人制度改正の要望を提出


 公益財団法人さわやか福祉財団(堀田力理事長)と公益財団法人公益法人協会(太田達男理事長)の共同プロジェクト、民間法制・税制調査会(※)の法制部会では、「公益法人制度改正の要望」をとりまとめ、4月27日、政府及び与党民主党へ提出しました。

 本要望は新公益法人制度について、「不透明な主務官庁制度を廃止し、公益法人を行政が支配する制度から脱却させ、民間の担う公共を奨励、支援しようとする制度への大きな転換である」と評価しつつ、「制度の各点においては実際の運用面で様々な問題点が露呈してきており、また、制度本来の目的に反して、民間の担う公共の推進を阻害している状況にある。とくに申請事務および認定取得後の事務負担があまりにも過大・膨大であり、そのために、小規模ながらキラリと光る公益法人の中には移行に対する萎縮現象も出てきている」として、公益法人制度改革関連法の不具合とそのあるべき修正方向に関して改正案を提言したものです。

 要望書では、公益認定法関連として、「財務基準」「認定の取消し」「認定の手続」について、一般法人法関連として、「代議員制」について見直しを求め、対案を示しています。

 要望の全文はこちらをご覧ください:
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/20100428.pdf


※民間法制・税制調査会…公益法人制度改革に関する有識者会議(内閣官房行政改革推進事務局)の議論が始まったばかりの2004年1月に民法学者、税法学者、実務家ら11名で組織(堀田力座長)、政府による議論と並行して法制・税制両面にわたる公益法人制度改革のあり方を検討、同年11月に『公益法人改革/これでよいのか政府の構想/民間の力を活かす22の対案』をとりまとめ発表した。2009年10月には同・税制部会が平成22年度税制改正に向け、税制提言「公益法人税制について、早急に改善すべき事項の提言」を取りまとめ関係方面へ提出した。