2010年1月29日


民主党が「『新しい公共』政策形成プロジェクト」会合を開催 ―市民社会団体を巡る制度・税制のあり方について―


 民主党ではこのほど、「新しい公共」の担い手と協同し、新たな制度や政策を構築するためのプロジェクトを立ち上げ(「『新しい公共』づくりをめざした市民と民主党の政策形成プロジェクト」)、第1回目の意見交換会を1月28日、東京・永田町の民主党本部で開催しました。参加者は、国会議員、市民社会団体関係者、行政関係者等約200名でした。

 会合では、前田武志・民主党常任幹事会議長、細野豪志・民主党企業団体委員長の両氏の挨拶の後、市民社会団体関係者4氏がプレゼンテーションを行い、引き続いて意見交換が行われました。プレゼンテーションでは、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明さん、公益法人協会の太田理事長、北海道NPOバンク・NPOバンク事業組合の北村美恵子さん、市民活動センター神戸の実吉威さんの4氏(発言順)がそれぞれ現状と課題、提案等を発表しました。

 太田理事長は、直面する課題として新公益法人制度に係わる問題、中長期的課題として整合性のある非営利法人法・税制の構築の必要性に触れ、前者については昨年12月21日に政府へ提出した要望書に基づき、「担当者の不適切な審査・指導を改めること」「審査事務を抜本的に簡素化すること」「政府関連公益法人の見直しと新公益法人制度への移行を切り離すこと」「制度の一部見直しの必要性」について要望しました。後者については法人各を超えた新たな市民社会セクターの形成の試みが始まっているものの、現状では法制・税制が不整合、その整備が必要であるとして、整合性のとれた非営利法人全体の法制・税制の構築に向け民主党への協力を求めました。
 太田理事長のプレゼン資料はこちら:
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/20100129.pdf

 参加者からは、「議論の場が設けられたことは良いことだが、それをどう実現していくかが重要だ。志ある官僚、NPO関係者、議員等でプロジェクトチームを作って政策化を目指して欲しい」「市民活動についての実態をきちんとリサーチすることが必要。是非、市民活動白書をまとめてもらいたい。それが市民活動の可能性を見出すことにつながるはず」「助成金を申請する場合、無駄な手続き、書類が多いと常々感じている。政府にはそれら申請に関する無駄を改善するようなイニシアチブを発揮してもらいたい」「国際NGOで活動している。経営という面から見た場合、会計が一番の問題。スタッフが雇えない。持続可能な活動をするためにはNPOのインフラ整備が必要」などの意見、要望が寄せられました。

 これらの要望に対し細野委員長は、「政府の方でも『新しい公共』円卓会議が設けられた。本プロジェクトは受け皿を広くし、政策決定で政府を後押しできればと思う。ご提案は今後の対話を通じて形にしていきたい」などと述べました。

 同プロジェクトの会合は、今後、市民団体の代表者からなる世話人会で取り上げるテーマを検討し、月1回のペースで開催していくことが確認されました。
 会合の模様は、下記民主党ウェブサイトでご覧になれます
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17616




会合冒頭で挨拶する細野豪志・民主党企業団体委員長




プレゼンテーションを行う太田理事長