2009年12月09日


公益法人制度改革問題連絡会緊急開催 ―政権交代後の公益法人に対する政策をうかがい、意見交換―


 公益法人制度改革問題連絡会(事務局・公益法人協会)では12月8日、衆議院第2議員会館会議室で、第14回連絡会を緊急開催しました。
 →「公益法人制度改革問題連絡会」について

 現在、特例民法法人は喫緊の課題として移行手続きをどうするかという問題を抱えています。そのような中、今般民主党政権が誕生し、天下り、税金無駄遣い、不要不急の埋蔵金問題などに関連する一部問題公益法人の改革も報道されているところです。今回は政府及び与党の公益法人に対する考え方をご説明いただくとともに、当事者である公益法人の方々と意見交換をすることを目的に開かれたものです。

 政府からは内閣府大臣政務官・泉健太衆議院議員、与党からは民主党・谷博之参議院議員、大河原雅子参議院議員が出席、連絡会メンバーを中心に公益法人協会(公法協)の関係団体等を含め約50名が参加しました。

 当日はまず公法協・太田達男理事長から開催趣旨説明の後、谷・大河原両参議院議員より与党、政府の公益法人に対する考え方の説明があり、「新しい公共」の担い手として民間公益法人の果たす役割は新政権下においてもますます重要である旨、発言がありました。

 また、泉政務官からは概略以下のような説明がありました。

  • 公益認定という仕組みは、新しい日本の大改革である。あくまで見なければいけないのは行政依存型、補助金依存型の公益法人。そのような公益法人のあり方を考えなければいけないというのが、民主党が野党時代からの考え方。そのことを踏まえ円滑な公益認定にも力を尽くしていきたい。

  • 先般の事業仕分けでは、217事業を対象にし、その中で30事業が公益法人にかかわるものだった。その中で問題になったのは、国が拠出して基金を設けているケースや、50年以上にわたって補助金を拠出しているケースなどである。

  • 11/30に事業仕分けの親会議である行政刷新会議が開かれ、事業仕分け結果が了承されることになった。政府関連公益法人の徹底的な見直しについても話し合われ、その中で11の視点というものがあり、その6つ目に基金の見直しがあり、各省庁が所管している公益法人の基金について横断的に見直しが実施されることになった。7番目に公益法人の支出そのものの見直しということで、事務事業の重点化、既存財源の活用、運営費効率化についても各省庁取り組んでいくべきとされた。

  • また、行政刷新会議では、新公益法人制度への円滑な移行についても取り上げられ、関係者への新制度の説明を徹底し、早期の移行申請を促すことが確認された。

 続いて芸術文化関係、国際NGO関係、生命科学関係、学会関係、研究所関係、助成財団関係などの団体の方々が移行申請上抱えている様々な問題・課題について発言、移行手続き上の苦労を現実の体験から生の声として訴え、活発な意見交換が行われました。

 主な発言は次のとおりです。

  • 最近、監督官庁から同じような調査依頼が増えた。出所は行政刷新会議の政府関連の公益法人の見直しにあり、監督官庁はにわかに指導監督体制を強化しているのだと思う(例えば特例民法法人の内部留保の水準適正化の精査の依頼など)。本来、監督官庁が知っているべきこともある。全部一律に要求されると少人数の事務局の法人は大変な負担である。(研究所団体)
  • 公益目的事業に掲げる国民の意味を認定等委員会事務局に問いわせたところ、日本人のことだといわれた。我々の事業活動そのものが公益目的として成り立たない。また国際協力を経済協力と捉えている節がある。それ以外の国際協力活動もある。(国際NGO団体)
  • 「公益目的事業のチェックポイント」に「技術開発、研究開発」では、成果の公開を要求される。最先端の研究開発では、途中段階で公開してしまうことは団体の存続にもかかわる。ご配慮願いたい。(研究所関係)
  • コンサルタント会社からの案内が最近多い。申請に100万、200万を要求される。小規模な法人では自前でできないところも多いと思うが、コンサルを使うこともできない。もう少し相談ができる体制を整えて欲しい。(青少年育成団体)
  • 公益認定の答申が出され、いまだに認定の行政処分がおりていない団体がある。認定等委員会は、政党を含むあらゆる勢力から中立的独立的であるべき。委員会の決定は尊重されるべきである。(公法協・太田)

 会合は午後5時から2時間に及びましたが、参加者からは発言が相次ぎ、泉政務官からは今後もこのような意見交換の場を継続して設けることが必要だという発言もあり、盛況裡に、閉会となりました。