2009年10月16日


第二次民間法制・税制調査会 財務省、国税庁及び内閣府へ税制提言書を提出


 さわやか福祉財団(堀田力理事長)と公益法人協会(太田達男理事長)の共同プロジェクト、第二次民間法制・税制調査会の税制部会では、平成22年度税制改正に向け、税制提言「公益法人税制について、早急に改善すべき事項の提言」をとりまとめ、10月15日、財務省・国税庁及び内閣府へ提出しました。

 本提言は公益法人に関する税制について、「平成20年度改正により、従前に比すれば相当程度あるべき姿に近づいた」と評価しつつ、「公益法人の本旨に照らせば、なお改善を図るべき事項がかなり残されている」として、同年度税制改正において詰め切れなかったと考えられる事項に関して改正案を提言したものです。

 「公益法人に対する『みなし譲渡』不適用要件」「公益法人に対して相続財産を贈与・遺贈した場合の相続税非課税要件」「公益法人に対する会費の扱い」の3点について見直しを求め、対案を示しています。

◇提言書全文はこちらです
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/images/teigen091015.pdf