2009年7月21日


公益法人制度改革ウェブアンケート結果 ―「公益法人への移行を目指す」は54.8%―


 公益法人協会は6月末から7月初めにかけて公益法人制度改革ウェブアンケート調査を実施しました。公益法人制度改革の進捗状況に沿って2005年以来毎年この時期に実施しているものです。電子メールアドレスの判明している特例民法法人計9,379団体にお願いし、3,148団体から回答をいただきました(回収率33.6%)。

 新制度施行からすでに半年以上たち、公益法人へ移行するか一般法人へ移行するかが差し迫った課題となってきているわけですが、各団体の最新動向はどうか。主な結果は次のとおりです。

(1)移行先法人
 公益法人54.8%、一般法人15.4%(非営利性徹底法人8.9%、共益法人4.7%、特定普通法人1.8%)、未定27.0%、その他2.8%
(2)移行申請予定時期
 平成23年度35.0%、平成22年度26.4%、平成21年度中9.2%、平成24年度8.2%、平成25年度1.6%、未定19.6%

 「公益法人を目指す」と答えた団体は上記のとおり54.8%で、昨年同時期の結果(69.0%)を大幅に下回りました。なお、「一般法人を目指す」と答えた団体に、その理由をいくつかの選択肢を挙げ聞いたところ、結果は多い順に次のとおりでした。
 「目的・事業等から一般法人が適している」27.0%、「一般法人のほうが自由度が高い」24.9%、「公益認定基準を充足しない」24.3%、「公益法人のほうが事務負担が過大」13.4%。「認定取消し時の財産没収リスク」7.2%。

集計結果はこちらをご覧ください。