2008年11月20日


総務大臣へ「最初の評議員選任方法に関する要望書」を提出


 (財)公益法人協会は11月20日、鳩山邦夫総務大臣あて「最初の評議員選任方法に関する要望書」を提出しました。
これは、現在意見募集が行われている総務省事務処理要綱案の第5条で「最初の評議員の選任は、中立的な第三者機関の決定に従って行われるものであること」とされている点について要望を述べたものです。
「最初の評議員の選任方法は原則法人の自由な選択に委ねることとし、法人の状況に照らしその選任方法が不適切と主務官庁が判断する場合に限り“中立的な第三者機関”を含む適切な選任方法を指導されるよう要望する」とし、その理由を次のように述べています。

1 整備法の解釈
 整備法第92条では「最初の評議員の選任」には何らの条件も付していないので、その選任方法については、理事が当該財団の実情に応じて自由に選択し得るものと解釈するのが妥当。しかるに本案では唯一つの選任方法のみを強制しており、極めて問題がある。

2 不適切な選任方法について
 財団法人の中には「現評議員会での選任」を検討している法人も少なからずあるが、そのような申請の場合は、顔ぶれを見て特定団体・勢力の利益に偏するおそれがないかどうかを個別に判断すべき。機械的に現評議員会での選任を斥けるのはあまりにも形式論理であり、また、従来営々として民間公益活動の推進に献身してきた多くの評議員を侮辱することにもなりかねず、到底賛成できない。

3 「中立」概念の曖昧さ
 「中立的な第三者機関」も実務的には理事会が委嘱し、また、最初の評議員候補者も理事会がその名簿を提出することとなる。理事会の意向が反映する点では現評議員会と実質的な差異はなく、いわゆる中立性の概念を何をもって定義し、担保するのかが不明。問題のポイントは、最初の評議員がその機能を十全に果たし得るかという一点にあるのであって、形式な方法論で判断するべきではない。

4 「中立的な第三者機関」の構成
 法人の自由な意思により「中立的な第三者機関」を選任機関として採用する場合、元理事、元評議員もいわゆる「中立的人物」に含め、過半数を占めてはならない範囲から除外するなど、法人の実情に即した弾力的な人選ができることとしていただきたい。

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